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中国における反日教育に顔を歪める人々は多いかもしれない。それが根拠のない反日運動の原因であるというのだ。
だが、よく考えてみようではないか。日本をはじめとする諸外国が長いこと中国国民にどれほどの屈辱を加えてきたことか。
それを思えば、執拗な反日教育の理由も理解できるではないか。
「我が国が、明治維新の大業を完成するために、国民の間に極端な国家主義を鼓吹」したのと同談ではないか。
早とちりされては困る。
これは私の議論ではなく、１９３１（昭和６）年秋、石橋湛山（１８８４年～１９７３年）が『東洋経済新報』に書いた
「満蒙問題の根本方針如何」の一部である（岩波文庫『石橋湛山評論集』に所収）。石橋湛山は、戦後の１９５６（昭和３１）年１２月末からわずか６５日だが首相を務めた。
激務のためか軽い脳梗塞に倒れて、潔く身を引いた。戦時中も軍部に屈せず、経済合理主義をささえに、リベラルな言論を貫いた。
この文章で石橋湛山は二つの主張をしている。まずは、中国の理不尽に見える議論も歴史を考えれば無理もない。
我が国だって相当に理不尽なことをしてきたではないか。必要なのは、「自ら見て」彼らの立場に「同情」することである。
「我国人は過去の歴史や条約……を理由として、彼らを非難し、その不道理を説くけれども、そんな抗議は畢竟するにこの問題の解決には、無益である」。
二つ目はまさにここで石橋のいう「この問題」つまり、「満蒙問題」の大前提を戒める議論である。「満蒙は我が国の生命線」という大前提が言論を覆っていた。
石橋はこの大前提を問題視したのだ。満蒙が人口問題の解決にならないことは、
明治以降、台湾、朝鮮半島、樺太、南洋諸島などを獲得したのに、問題解決になんら進展の気配もないことからあきらかだと難じる。
また、満蒙の石炭などが資源不足の我が国には絶対必要という議論も、それだけなら商売の問題ではないか、商売すればいい、と切り捨てる。
最後に、満蒙が国防上重要という議論も、国防には日本海で十分だ、とやり返す。さらには、かりにこの議論全部を譲って、
武力で奪い取るしかないと吠えまくる声に賛同したとしても、武力で中国人の不満を抑えきれるものではない、
勝てるわけがない。満蒙は我が国の生命線ではない。無駄な拡張政策はやめなさい。と。
戦前から戦中の日本の議論を見ると、「満蒙は我が国の生命線」をはじめ、そのつど圧倒的に支持されていた議論がいかに狂っていたかが思い知らされる。
誰も逆らえないほどの威力をもって喧伝されていた論調がいかにとんでもないものだったことか。大勢がいわば妄想に溺れていたのだ。
マインドコントロールにあっていたのだ。これはあと知恵かもしれない。しかし、このあと知恵を先取りしていた人もいた。石橋がいい例である。
ここまで来れば、話の行き先はあきらかだろう。尖閣問題である。新聞もテレビも、
尖閣は当然日本の領土だ、これは譲れない一線だ、の大合唱。そして中国の「かたくなな」態度を国内の矛盾に求めている。
おなじような見方は、中国側も日本についてしているらしい。この大合唱の大前提の上で、多少は穏やかな対応と強硬論の違いがあるくらいだ。
だが９９人に対抗した一人の石橋湛山が正しかったことをわれわれは忘れてはならない。
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