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◇水曜集会が開かれた去る1月2日、日本大使館前の少女像が韓服を着ている。(資料写真)
日本極右勢力が米国ニューヨーク州議会の慰安婦決議案採択を露骨に邪魔していると19日伝え
られた。この日、複数の報道機関によればトニー・アベラ(イタリア系)議員とチャールズ・ラビン(ユ
ダヤ系)議員と共にニューヨーク州議会上院と下院で決議案を主導している多数の議員らに「慰安
婦は自発的な売春女性」という主張が書かれた日本人たちの抗議性Eメールが殺到している。
アベラ議員室は「これらEメールは慰安婦女性が金を儲けたい売春女性であったという内容が大
部分」としながら「ある上院議員は170通余りのEメールを受けた」と明らかにしたという。特にニュ
ーヨーク地域初の韓人政治家ロン・キム、ニューヨーク州下院議員には200通余りの抗議性Eメ
ールが転送されたと伝えられた。
米国ニューヨーク州上・下院議員は去る16日(現地時間)、日本軍慰安婦問題を「20世紀に起きた
最大規模の人身売買」と規定し決議案を提出、日本政府次元の謝罪を促した。米国議会のこのよ
うな動きは昨年から続いている。ニュージャージー州議会は昨年9月、慰安婦問題と関連して決
議案二件を上程した。当時、ニュージャージー議会は決議案で‘慰安婦’の代わりに‘性奴隷’とい
う表現を使った。これに先んじた2007年7月にも米国連邦下院が慰安婦問題を「20世紀最大の
人身売買事件の一つ」と規定し日本政府の謝罪と責任を求める決議案を採択した。
ただし、ニューヨーク州議会は今会期から国際問題は扱わないという規定を導入したため、今回
の決議案通過は容易ではないという見解もある。これにアベラ議員室は「決議案は米国に建った
慰安婦キリム碑の意味を知らせ犠牲者を追悼しようという趣旨」として「歴史的背景を説明する過
程で‘日本政府’という表現が入っているが、もしこれが問題になるなら文句を変更しても通過させ
るだろう」と明らかにしたと伝えられた。
日本極右「慰安婦収入、将軍の給料より良かった」
日本極右勢力が慰安婦問題と関連、誤った歴史と人権意識を正そうとする米国議会の動きを邪
魔したことは二度だけではない。日本の強硬極右派として知られる西岡力、東京基督教大教授は
2007年、米国連邦下院の決議案採択直後、日本国会議員45人と共に米国ワシントンポストに
‘事実(The Facts)’という全面広告を掲載したことがある。この広告で西岡教授は「日本軍が若い
女性たちに性労働を強要したという下院決議案は重大で意図的な事実歪曲だ」として「多くの慰安
婦らの収入が野戦将校はもちろん将軍の給料より良かった」と主張した。彼は特に「(当時)慰安婦
強制動員を禁止した布告令は厳格に守られた」としながら「慰安婦は自発的売春」という日本右翼
の主張を正当化した。
また、ニュージャージー州議会が慰安婦問題と関連して決議案を上程してから二カ月後の昨年11
月には日本の極右派の人々が米国ニュージャージー州の地域新聞のスターレジャーに日本軍慰
安婦の存在自体を否定する内容の広告を掲載して物議をかもした。この広告で日本の極右派ジ
ャーナリストの櫻井よしこは日本国会議員39人と共に決議案で‘性奴隷’と描写された部分と関
連、「慰安婦は許可を受けて売春行為をしたし、収入は日本軍の将軍より多かった」と主張した。
今回、ニューヨーク州議院決議案採択に反発した日本右翼が新聞広告など強硬措置で対抗する
可能性が大きいと見られる中で国内インターネット世論は非難一色だ。ツイッターでID‘Sami****'
は「古今東西、誤りをしたら賠償問題より真正性ある正しくなされた謝罪が先だ」「やはり日本らし
い。君たちもいつかまったく同じめにあう日がくるだろう」と批判した。ネイトID‘niji****'は「戦犯国
家のくせに罪まで隠そうとあがいている」と指摘し、ID‘up87****は「売春婦だったら常識的にその
人々が金を儲けたはずなのになぜ全員そんなに貧しく苦労して暮らしていたのか」として「常識的
に考えろ」と批判した。
ソース：デイリアン(韓国語) 日極右"慰安婦収入将軍より多い"破廉恥
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