13/01/19 20:03:16.06
>>1のつづき
刑期の満了予定日である２０１４年９月まで２年を切った昨年１２月。外国人受刑者が母国の
矯正施設での服役を希望し、許可を受けた場合に母国に移管される条約の制度を利用して、
許受刑者はソウル近郊の刑務所に移管されていたのだ。
日本の司法関係者によると、制度が適用されるケースは「極めてまれ」といい、「移管が
許されたこと自体、何らかの政治力が働いたと勘ぐりたくなる」ほどだという。
日本法務省は個別の案件、措置について外部からの照会に応じない慣例を今回も貫いている
ため、「本国移管がなぜ許されたのか」は当面ナゾだ。
条約によって帰国すると二度と日本への入国は認められない。
「在日韓国人とはいえ、韓国語が決して堪能でない許受刑者にとって、帰国矯正という選択は、
背に腹は代えられないぎりぎりの判断だったのではないか」
許受刑者と親しく、許受刑者に関する著作もあるジャーナリストはこう指摘する。
にもかかわらず、韓国への移管を許受刑者自身は強く希望していたとする証言が、関係者からは
多く上がっている。許受刑者の狙いはなにか。
日韓の治安機関筋は「許受刑者の最近の発言などから分析すると、許受刑者は韓国に移管
されれば、特別赦免（恩赦）や、仮釈放が早期に得られる可能性が高いとみているふしがある」と指摘する。
韓国では大統領任期が満了する５年ごとに大統領権限による刑の特別赦免制度がある。許受刑者が
恩赦の適用対象者となる可能性はあるのだろうか。
恩赦をめぐっては、李明博大統領に対して、民間団体などが複数の受刑者を対象に適用を求める
動きがあるが、その中に、李大統領の元側近らが含まれていることから「身びいき」だとして、
野党はもとより政権内部や朴槿恵次期政権からも激しい批判があがっている。“部外者”である
許受刑者に適用されることはない、とみるのが一般的だ。
だが、韓国の司法や現政権はこれまで数度にわたって「反日だったら何でもあり」の判断を繰り返してきた経緯がある。