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中国メディア・鳳凰網は18日、日本企業による中国撤退が加速するなど、中国の「世界の工場」としての地位が失われつつある
とする評論記事を掲載した。
記事はまず、中国政府・商務部が16日に発表したデータで、2012年の外資による中国への直接投資が前年比で－3．7％と、
09年の世界金融危機時以来のマイナス成長となったことを紹介した。
このデータについて、周期的な減少や中国国内の経済成長原則、ヨーロッパの債務危機の影響との意見があるとしたうえで、
「長期的な賃金上昇傾向や、特に基礎製造業の競争力が弱まったことが原因だ」と論じ、タイやインドネシアでは12年に外資の
直接投資額が大きく増加したことを挙げた。
記事はさらに「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」とし、昨年9月の日中関係悪化以降に
多くの日本企業がリスク回避のために第2の生産基地を探し始めたことを紹介した。
その一方で、中国ほど大きな市場や成熟した生産ネットワークが提供できる国は米国以外にはないことから、日本企業の
中国離れは限定的だとする専門家の意見を紹介するとともに、多くの企業が沿岸部よりコストの低い内陸地域へと国内での
移転先を求めているとするデータを挙げ、「他国への移転は中国の放棄を意味しない」と論じた。（編集担当：柳川俊之）
サーチナ: 2013/01/19(土) 09:55
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