13/01/18 18:35:57.21
韓国外交通商部と同部の在外同胞財団は１８日、両機関の監査担当者が２１～２５日に東京と名古屋を訪問し、
在日本大韓民国民団（民団）への支援金使用状況などについて調査を行う方針を明らかにした。
外交通商部関係者は「毎年（民団から）予算執行結果の報告を受けているが、
昨年の国政監査でそれだけでは不十分という指摘が多く、調査を実施することにした」と説明した。
調査を行うのは２００６年以来。支援金の使用状況や会計処理などを確認するという。
在外同胞財団からの昨年の支援金は７８億ウォン（約６億６４５６万円）。今年は８０億ウォンが計上されている。
今年の財団予算（４５０億ウォン）の約１７．８％に当たる。
昨年の国政監査では野党議員を中心に、他国の韓国人団体支援との公平性や不十分な事後管理などが指摘された。
財団の金慶根（キム・ギョングン）理事長は「現地の公館と協議し、
在日韓国人の権益を向上させる方向に（支援金が）使われるよう努力し、事後管理も徹底する」と述べた。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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