13/01/18 15:50:08.10
「環球時報」18日付け社説 原題「日本に断固たる態度で臨め 対抗措置と友好を同時に推進」
鳩山由紀夫元首相は17日、南京大虐殺紀念館を見学し、「日本人として心から謝罪する」と表明した。
鳩山氏は前日記者に対して、一連の会談の中で釣魚島に領土をめぐる係争が存在することを表明したと語った。
これは日本政府の強硬な立場と異なっており、日本のネット上では鳩山氏を非難する声があふれている。
鳩山氏は民主党の初の首相であり、退任してから2年余りが経過しており、その発言が日本もしくは日本政府を代表することはない。
しかし彼は単なる「個人」ではなく、日本で影響力を持つ政治家であり、何のバックも持たないわけではない。
鳩山氏は首相就任時、日本が東アジア戦略で演じる役割を見直すよう、政界と学術界に働きかけた。「日米中正三角形論」は、この時期に提唱された。
しかしこの思想は、日本内外の保守勢力によって「鎮圧」された。日米同盟は日本外交の礎として、より極端に固められた。
しかし鳩山氏の近日の中国における言行を見る限り、大環境はかつてない厳しさに直面しているが、日本社会の中国に対する友好の力が失われていないことが分かる。
日本全体にも、右傾化の息苦しい雰囲気が充満しているわけではない。中日両国は、対立の他にまったく空間や隙間が残されていないわけではないのだ。
中国は政界を引退した鳩山氏が友好的な発言をしたからといって、対日政策を変えることはない。安倍政権の強硬な政策があるかぎり、
中国政府はこれに真っ向から立ち向かうだろう。しかし鳩山氏の異なる姿勢は、日本の民間の友好的な言行に対して適切に応じ、これを励ます必要があることを我々に注意している。
中国の対日政策は協調・統一されなければならないが、多くのルートを持つ豊富なものであるべきだ。
中国の民間にも、より熱心な親日家がいるはずで、日本の親中派と効果的に交流することが可能だ。中国社会は対日問題について、強い団結を見せている。これは良い現象だ。
このような団結は同時に高い開放性を持ち、さまざまな情緒、日本に対する戦略・主張を受け入れ、親日家に自由な活動空間を提供するべきだ。
これは中国の対日外交に欠かせぬ内容の一部であり、中国社会の多元化が持つべき余裕である。
日本の挑発が中国で普遍的な憤りを引き起こし、中日の対抗が両国関係の基調となった今こそ、我々は中日友好に従事する人々や組織を支持するべきかもしれない。
中国は中日関係の今後の動向の主導者となった。日本がどんなに右傾化しようとも、我々は内部の親中派の力を利用することを諦めてはならない。
中国の実力の強化に伴い、日本という島国に住む人の心がどう変わるかは分からない。
歴史的に見て、日本で主流の価値観は世界の強国と共に歩むことであり、中国対抗の意志を絶対に覆せないわけではない。
中国の巨大な利益、構造の複雑さを鑑み、中国の対日政策は確固不動の方針を貫く必要があるが、それはスローガンのように単純なものではない。
中国は自信を深めるほど、日本と交流するさまざまな役割が国内に生まれることを容認しなければならない。
こうすることにより、我々は日本に対して飴と鞭を使い分け、戦うべき時は戦い、取引をする時には取引をし、友好について語る時も朗らかな顔になれるのだ。
中国の全体的な実力は日本を超えた。我々は今この事実を信じ、柔軟な思考によりこれを利用するべきだ。
そうすれば、釣魚島の海域・空域で日本に絶対に譲歩しない他に、多くの対策を見つけることができ、ますます余裕をもって事に当たれるようになるだろう。
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
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