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中国国家統計局が１８日発表した２０１２年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年比７・８％と、１９９９年以来、１３年ぶりに８％を割り込んだ。
政府目標の７・５％は上回ったが、欧州債務危機や対日関係の悪化で輸出の伸びが大幅に鈍化したほか、
国内の新車販売台数の伸びが頭打ちとなるなど個人消費も低迷したことが影響した。
中国の成長を支えてきた輸出が昨年は６・２％増と前年の２２・５％増から急ブレーキがかかった。製造業の業績が悪化。
国内では不動産市場の低迷などもあって、生産活動や消費、投資を圧迫した。
反日デモや不買運動の影響で日系ブランド車の販売低迷も響くなど、混迷要因もあった。
一方、同時に発表された昨年第４四半期（１０～１２月）の成長率は前年同期比で７・９％だった。
昨年第３四半期（７～９月期）の同７・４％を０・５ポイント上回って、約２年ぶりに四半期ベースで成長の鈍化に歯止めをかけた格好になった。
中国政府が景気テコ入れのため進めてきた利下げなど金融緩和策と、
高速鉄道網の整備加速などインフラ整備による投資拡大が成長率に表れはじめたとの見方が出ている。
１３年通年で習近平指導部は１２年と同じく前年比７・５％の政府目標を打ち出す見通しだが、実際は同８・２％前後に上向くと見方も広がっている。
中国のＧＤＰは２００３年から５年連続で１０％台の高度成長を続け、名目ＧＤＰで０７年にドイツを抜いて世界３位に浮上した。
リーマン・ショック後の金融危機の影響で０８年と０９年は９％台に減速。
４兆元（約５７兆円）規模の景気刺激策の効果で１０年に１０・４％の成長を果たしたが、１１年は９・３％成長に鈍化した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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