13/01/18 12:32:10.85
中国国家統計局が18日発表した2012年の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率は前年比7・8%と、1999年以来、13年ぶりに8%を割り込んだ。
政府目標の7・5%は上回ったが、欧州債務危機や対日関係の悪化で輸出の伸びが大幅に鈍化したほか、
国内の新車販売台数の伸びが頭打ちとなるなど個人消費も低迷したことが影響した。
中国の成長を支えてきた輸出が昨年は6・2%増と前年の22・5%増から急ブレーキがかかった。製造業の業績が悪化。
国内では不動産市場の低迷などもあって、生産活動や消費、投資を圧迫した。
反日デモや不買運動の影響で日系ブランド車の販売低迷も響くなど、混迷要因もあった。
一方、同時に発表された昨年第4四半期(10~12月)の成長率は前年同期比で7・9%だった。
昨年第3四半期(7~9月期)の同7・4%を0・5ポイント上回って、約2年ぶりに四半期ベースで成長の鈍化に歯止めをかけた格好になった。
中国政府が景気テコ入れのため進めてきた利下げなど金融緩和策と、
高速鉄道網の整備加速などインフラ整備による投資拡大が成長率に表れはじめたとの見方が出ている。
13年通年で習近平指導部は12年と同じく前年比7・5%の政府目標を打ち出す見通しだが、実際は同8・2%前後に上向くと見方も広がっている。
中国のGDPは2003年から5年連続で10%台の高度成長を続け、名目GDPで07年にドイツを抜いて世界3位に浮上した。
リーマン・ショック後の金融危機の影響で08年と09年は9%台に減速。
4兆元(約57兆円)規模の景気刺激策の効果で10年に10・4%の成長を果たしたが、11年は9・3%成長に鈍化した。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
URLリンク(sankei.jp.msn.com)