13/01/16 20:36:24.70
中国と日本は世界2位・3位の経済大国で、かつ互いに重要な貿易パートナーだ。両国間の貿易総額は現在、3000億ドルに達している。
一部のアナリストは、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題はすでに中日の経済・貿易関係を損ね始めている。
この状況が継続されれば、両国経済にとって無益であるばかりか、世界経済の回復にとっても不利である」と分析した。
ドイツとフランスの歴史的な対立は、中日関係の膠着状態を打破するための参考になるかもしれない。
オーストラリアのエコノミストの郭生祥（中国系）氏は、「中日間の政治・歴史問題は、
両国の経済・貿易の発展を妨げている。これはドイツとフランスの歴史的な関係を想起させる」と語った。
郭氏は、「普仏戦争および2度の世界大戦は、ドイツ・フランス間の石炭・鉄資源の争い、およびそれに伴う領土紛争と密接に関連している。
第二次世界大戦後、西欧の一部の国家は石炭と製鉄の一体化を促し、1950年代に欧州石炭鉄鋼共同体を形成した。
これにより資源と業界の国を越えた融合を実現し、ドイツ・フランスの歴史問題を一挙解決した」と指摘した。
郭氏は、「欧州石炭鉄鋼共同体を参考に、中日産業・経済共同体の構築を模索すれば、両国の複雑な関係を解決できるかもしれない」と述べた。
このような主張は郭氏ばかりではない。
孫崎享・外務省元国際情報局長は、「ルール地方の豊富な石炭・鉄資源を巡り、ドイツ・フランスは欧州石炭鉄鋼共同体が形成されるまで、
数百年に渡り争いを続けた。中日は欧州人の手法に倣い、釣魚島海域資源を共同開発し、提携のメカニズムを構築するべきだ」と提案した。
郭氏は、「中国の都市化・工業化の進展は歴史に例を見ないものであり、その規模は当時の欧州の水準を上回っているかもしれない。
これは中日の利益共同体構築の基礎を固め、日本経済の成長に対して重要な機会をもたらす。日本はこの点を認識し、賢明な選択をするべきだ」と語った。
中国外交学院国際関係研究所の周永生教授は、「数十年間の経済・貿易提携を経て、中日の多くの業界では融合が進められ、比較的整った産業チェーンが形成された。
このような状況に、短期間内に変化が生じることはない。また日本の誤った歴史観と外交ミスは、今回の中日関係の悪化を招き、地域の経済・貿易提携の将来性を脅かした」と指摘した。
周教授は、「問題の当事者である日本は、中日関係の改善に向け誠意を見せるべきだ。膠着状態の早期打破は、双方の利益にかなっている」と主張した。
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
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