13/01/16 20:29:08.16
中国と日本の釣魚島をめぐる争いが一向に改善を見せない中、日本民主党の鳩山由紀夫元首相が、
中国の学術団体の招待を受け、中国を訪問することが分かった。
これに対し、中国外交部の洪磊報道官は15日、
「中国は日本の政党、友好団体と長期にわたって正常な交流を保ってきている。このような交流は、
相互理解を深めること、問題を妥当に解決すること、両国関係の健全な発展の推進に有益である」と述べた。「新華ネット」が伝えた。
この動きが、国交正常化からの40年間で最も厳しい冬に直面している中日関係に、
いくらか暖かい風を吹き込み、中日間の友好を望む人々にとっても励みとなったはずだ。
両国の各方面での交流関係が維持され、人々の中日関係の雪解けに対する期待も高まるだろう。
中日関係の悪化で中国は得するか。日本にメリットはあるか。地域と世界にとって利益はあるか。どれも答えは「ノー」である。
日本が更なる経済回復と復興を促進し、「失われた20年」を取り戻すには、中国という巨大な市場が必要不可欠である。
中国が更に一段上の発展、より一層の繁栄を実現するためにも、同様に平和的な協力関係が必要である。
今日に至るまでの安倍政権の外交での動きはどれも残念なものである。歴史問題への対処から軍事政策、
外交政策に至るまで、安倍首相は幾度となく「強硬姿勢」を示し、釣魚島問題の悪化に拍車をかけている。
しかし、日本が戦後の国際秩序を挑発し、中国の領土に対する主権を侵害する行為がまかり通ることは決してないということを、日本ははっきり認識すべきである。
事実が既に真相を明確に示しており、日本が対中政策で強硬姿勢を誇示すればするほど、適切に処理することは難しくなる。
それだけでなく、日本が挑発的な言動を繰り返す度に、問題の解決自体が困難になっていくのだ。
唯一の救いは、2012年から今日に至るまで、中日関係がどれだけ深刻な状況になろうと、
「大局を重視すべきであり、争いによって中日関係を悪化させるべきではない」という理性的な呼びかけが、ずっと絶えなかったことだ。
今、釣魚島問題にしても、中日関係にしても、極めて重要な局面にあり、大きな困難に直面している。
そして、この厳しい局面を作った原因は、釣魚島の「国有化」という野田政権の傍若無人な行動であることは、衆目の一致するところだ。
中国は今、日本の各方面から積極的に意見を聞き、日本の各界が中日の協力関係促進に努めることを歓迎する姿勢を示している。
しかし、「自分で巻いた種は自分で刈り取る」しか他に方法はなく、当人以外に問題を解決することはできない。
つまり、消極的な要因が正常な中日関係の発展を妨害する状況を改善するためには、安倍政権が一刻も早く理性的な意見に耳を傾け、理性的な行動を取る必要がある。
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)