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安倍晋三首相が１６日から最初の外遊先として訪問するベトナムでは、
対中国戦略での連携強化や原発などインフラ整備支援に期待が高まっている。
２０１３年は日越国交樹立４０周年（日越友好年）に当たり、越共産党筋は「記念すべき年の幕開けにふさわしい。大歓迎する」としている。
日本の最大の政府開発援助（ＯＤＡ）供与国はベトナム（１１年度）で、ベトナムにとっても日本は断トツの支援国。
日本企業は、市場統合を進める東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中心に位置するベトナムを重要な投資先とし、
１２年の外国直接投資（ＦＤＩ）は２年連続で過去最高を更新した。
また、ベトナムは南シナ海の領有権をめぐり中国と対立。陸地でも国境を接し、戦火を交えたこともあり、
東シナ海の尖閣問題を抱える日本との連携は「極めて望ましい」（共産党筋）。
一方、安倍氏は前回の首相就任直後の０６年１０月、東京でグエン・タン・ズン首相と会談して「戦略的パートナーシップ」構築で合意したほか、各種インフラ整備支援を約束。
野党時代の１１年１０月には、来日したズン首相のホテルに出向いて対談し、
今回の首相就任直後にもズン首相と電話会談するなど、個人的な信頼関係も強い。
個別案件では、原発建設でベトナム側の期待が高い。
ベトナムは日本とロシアに原発発注を決めているが、民主党の「原発ゼロ」政策で日本からの輸入に不透明感が漂っていた。
日本にとっても巨大プロジェクトの原発輸出は初めてで、安倍首相は協力を再確認するとみられる。
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