13/01/13 20:32:35.05
東京に進出している韓国のソフトウエア企業の支社長は１１日、
ウォンの対円相場が１００＝１２００ウォン台前後で取引されているとのニュースに深いため息をついた。
同企業は３カ月ごとに韓国の本社に送金している。金額は４億円程度だ。
昨年１０月の対円相場、１００円＝１４００ウォン台を維持していれば送金額は５６億ウォン（約４億７３００万円）となっただろうが、
１００円＝１２００ウォンとウォン高・円安が進んだため４８億ウォンに減った。減少額は８億ウォンに上る。
１１日には１００円＝１１００ウォン台となり、減少額は９億ウォンに膨らんだ。
ＩＴ企業よりも打撃を受けているのは製品の利幅が薄く、決済期間が短い食料品メーカーや化粧品メーカー。
マッコリを輸出しているある企業の関係者は
「為替レートが変わっても韓国からの仕入れ値を突然下げるわけにもいかず、
日本での販売価格を引き上げることもできないため被害を被るしかない」と話している。
食料品を輸出する企業の場合、為替レート以外の影響も受けている。
韓流ブームに乗り日本に進出した韓国の多くの食品会社は昨年、独島をめぐる対立により韓日関係が冷え込んだ影響で売り上げが減少した。
辛うじて在庫を処分し、新たに商品を仕入れる時期にウォン高・円安が進み、二重の打撃を受けた。
韓国農林水産物流通公社（ａＴ）東京支社のキム・ジンヨン支社長は「ダブルパンチの状況だ」と話している。
過去３～４年の円高の時期に日本に進出した企業が感じる衝撃はより大きい。
一部ではウォンの対円相場が１００円＝１０００ウォンを下回る場合は日本から撤収する企業もあると予想したり、
２００６年のように１００円＝７００ウォン台までウォン高・円安が進む可能性も出てくるのではないかとの懸念の声もある。
また、一方では一喜一憂する必要はないとの主張もある。
ＩＴ企業、アールサポート東京支社のアン・チョンホン支社長は
「われわれは１００円＝７００ウォンだった２００６年に日本に支社を開設した。
為替レートは上昇したり下落したりするので製品で勝負するしかない」と話す。
ａＴのキム支社長も「１００円＝１０００ウォン～１２００ウォン程度が適切だという企業もある。
このような時こそ輸出企業は取引先と決済条件を調整しながら売り上げを伸ばす方法を模索すべきだ」と述べた。
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★1のたった日時: 2013/01/13(日) 19:03:48.78
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