13/01/13 08:02:28.46
安倍政権は、昨年１２月に長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への独自制裁を強化する検討に入った。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の北朝鮮への渡航制限や、北朝鮮への送金に関する制裁を強めることが柱。
日本人拉致問題への対応も強め、北朝鮮への圧力重視で臨む政権の姿勢を鮮明にする狙いがある。
新たな制裁案は、北朝鮮に渡った場合に再入国を禁じる朝鮮総連幹部の対象者を最高幹部以外にも広げることや、
北朝鮮に送金する際に報告を求める基準額（現在は３００万円超）を引き下げることなどを検討している。
昨年１２月のミサイル発射直後、安倍晋三首相は「独自制裁を科していくべきだ」と主張。
国際制裁をめぐる国連安全保障理事会の協議が難航するなか、日本政府として厳しい姿勢を示す必要があると判断した。
このまま国際制裁がまとまらなければ、独自制裁に踏み切りたい考えだ。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)