13/01/11 12:13:18.31
安倍晋三首相は１１日午前、総額２０兆円規模となる緊急経済対策の閣議決定を受けて官邸で記者会見し、
「経済再生」が政権の最重要課題との認識を改めて示した上で、「実質ＧＤＰ（国内総生産）を２％押し上げ、
６０万人分の雇用を創出する」と述べた。平成２４年度補正予算案も「史上最大規模だ」と強調した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐって中国が領有権を主張していることには「（日本政府として）領土を
断固として守る姿勢に変わりはない。政治目的を達成するため、日系企業、邦人に被害を与えることは
責任ある国家として間違っている」と強く牽（けん）制（せい）。同時に「戦略的互恵関係に立ち戻って日中関係を改善していきたい」と述べた。
１６日からの東南アジア３カ国歴訪の意義については「経済のほか、エネルギー、
安全保障でも協力を深める。極めて重要な訪問になる」と語った。
一方、首相は日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）との１１日午後の会談で、
平成２４年度補正予算案の早期成立に協力を求める意向を表明。
「早期成立が景気、経済、地域の発展にとって極めて重要だ」と述べた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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