13/01/10 23:00:54.03
一方では配備数の増加による実力強化を求め、一方では調査費の増加により自己調達に備えるよう求める。
これは「寡婦製造機」と嘲笑される、米国の新型輸送機「オスプレイ」の日本における境遇だ。
日本メディアは、「米国政府はこのほど、2年後より沖縄県の嘉手納基地にオスプレイを配備することを決定した」と伝えた。
防衛省は新年度予算案に、オスプレイの調査費の計上を求めると表明した。
米国政府の同決定により、次の変化がもたらされる。
（一）配備数の変化。米海兵隊は沖縄基地で、すでに12機のオスプレイを保有している。同計画が実現されれば、
沖縄には30機以上のオスプレイが配備されることになり、米国のアジア太平洋地域における最大のオスプレイ軍事基地となる。
（二）配備機種の変化。米国が同計画により配備するオスプレイは、海兵隊向けのMV-22ではなく、米空軍向けのCV-22となっている。
日本側の決定は、大量の資金を投じオスプレイの安全性等を調査し、最終的にオスプレイを自己保有することを意味する。
日本のこの「調査」は、死亡事故が続発しているオスプレイに対する国民の不安、
米国の「新国防戦略」に対する積極的な協力（兄貴分の米国を喜ばせる）といった理由の他に、言葉では言い表しがたい動機がある。
その動機とは、日米軍事同盟の武器装備のパワーバランスにおいて、日本が自らの「平等性」を高めることだ。
米国が大急ぎで沖縄基地にオスプレイを配備するにせよ、
安倍政権が大急ぎで調査費を追加しオスプレイの購入に備えるにせよ、その矛先は最終的に中国に向けられる。
アナリストは、「軍拡を続ける中国に対抗するため、米国はアジア太平洋地域を重視する国防戦略を発表した。
オバマ政権は、アジア太平洋地域に最新武器を優先的に配備する基本方針を固めた」と指摘した。
安倍政権も同様に、中国の日増しに進む軍拡を理由に、国防予算を追加し自衛隊の装備を充実化する。
今後はオスプレイの導入を急ぐだろう。情報によると、自衛隊は南西諸島の防衛および離島奪還作戦に専従する「日本版海兵隊」を訓練中だ。
仮にオスプレイが配備された場合、南西諸島の防衛強化にとって、まさに鬼に金棒と言えよう。
しかしながら、オスプレイが開発段階から墜落事故を続発していることが問題になっている。
2012年4月11日、米海兵隊の1機のオスプレイがモロッコの合同演習で墜落し、海兵隊員の2人が死亡し、2人が重傷を負った。
さらに同年の6月13日には、米空軍のオスプレイがフロリダ州南部での訓練中に墜落し、5人の乗員が負傷した。オスプレイはこのため、「寡婦製造機」と呼ばれる。
日本の民間ではオスプレイの配備取り止めを求める声が高まっており、さまざまな抗議活動が行われている。
米国が今後沖縄でオスプレイを1機追加するたびに、現地の反米ムードが高まるだろう。日本がオスプレイ購入に資金を投じるたびに、国民の不安感が増すだろう。
長期的にこのようなムードを無視した場合、最終的に「水能載舟、亦能覆舟」（水は舟を浮かばせるが、同時に転覆させることもある）ことになる。
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)