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大統領府・青瓦台は9日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期末に実施するいわゆる“政権末期の特別恩赦”について、
前向きに検討していることを明らかにしました。
青瓦台の関係者が9日、明らかにしたところによりますと、「大統領の特別恩赦について、
最近、宗教団体を含む複数の団体から要請や嘆願が寄せられていることから、青瓦台としては前向きに検討している」ということです。
ただ、この関係者は、恩赦の時期や対象については一切決まっておらず、原則と基準を決めるのが先決だと話しています。
また別の青瓦台の高官は、「特別恩赦は大統領の固有の権限なので、
法律的には朴槿恵（パク・クネ）次期大統領と協議して決める事柄ではない」としていて、
朴槿恵氏と関係なく大統領府・青瓦台が単独で決める方針を示唆しています。
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これに対して、民主統合党の報道担当者は8日、汚職事件で実刑判決を受けた李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近も恩赦の対象になることから、
「李明博大統領は任期中最後となる特別恩赦をあきらめるべきだ。 権力を背に犯した不正に対し、権力を盾に免罪符を与えるのは、ずうずうし過ぎる」
との声明を発表して強く非難しました。
また、声明は「朴槿恵（パク・クネ）次期大統領がこの特別恩赦に目をつむれば、
自ら“失敗した政権”と評した李明博政権の過ちをかばうことになる」と強調しています。
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