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沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。
今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。
こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用にかじを切る。
背景には、民主党政権時代の弱腰対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。
「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」
外務省の斎木昭隆外務審議官は８日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。
安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。
領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は７日午前から８日未明にかけ延べ１３時間に及ぶ執拗さで「極めて特異」（菅義偉官房長官）なケース。
程氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。
尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。軍用機Ｙ８の接近飛行はその最たるものだ。
政府高官は「９・１１（尖閣国有化）以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。
空自のスクランブル対応が早くなると、Ｙ８はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。
接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃと空中警戒管制機ＡＷＡＣＳは東シナ海上空を連日飛行。
Ｅ２Ｃは９月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」（防衛省幹部）という。
政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴があきかねないとの危機感も強い。
このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。
実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。
しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。
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