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アメリカ政府は、クリントン国務長官が岸田外務大臣と行った電話会談の中で、
沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内であることを改めて確認したことを明らかにしました。
アメリカ国務省のヌーランド報道官は８日の記者会見で、クリントン国務長官が日本時間の８日夜、岸田外務大臣に電話をかけ、
「１月１８日にワシントンに招待し、岸田大臣がこれを受け入れた」と述べて、今月１８日にワシントンで日米外相会談を行うと発表しました。
そして、電話会談の内容について、「尖閣諸島の問題についても話し合い、クリントン長官がアメリカの長年の立場を改めて伝えた」と述べて、
尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内であることを改めて確認したことを明らかにしました。
その一方で、クリントン長官は日中双方が、冷静さを保ち、対話を通じて解決するよう重ねて求めたということです。
また、ヌーランド報道官は国務省で東アジア政策を担当するキャンベル国務次官補が来週前半に日本を訪れることを明らかにし、
尖閣諸島や北朝鮮の核開発問題など幅広い問題について日米両政府の間で話し合われるものとみられます。
尖閣諸島を巡って、アメリカ政府は、先月、中国当局の飛行機が日本の領空を初めて侵犯した際には、
中国政府に対して、直接、日米安保条約の範囲内であることを伝える異例の対応を取るなど、日中間の対立が深まることを懸念しています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
【沖縄米軍基地】グアム移転費復活に署名 尖閣への安保適用も明記［01/03］
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【日米】「中国船の尖閣領海侵入、緊密連携で」小野寺防衛相、米パネッタ国防長官と電話会談[01/08]
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