13/01/07 17:24:09.20
中国網日本語版(チャイナネット)は5日、「わが国空軍は対日空中戦を制圧できるのか」と論じた。以下は同記事より。
尖閣諸島問題において、中国は軍事力を行使しておらず、漁業法執行船を派遣し巡視を行っている。
軍事行動に準じる行動をとってはいるが、軍艦の派遣には至っていない。中国が海監の航空機を選択したのは、自制的な態度を示すためであり、
また航続時間の長い小型プロペラ機は、日本の尖閣諸島に対するいわゆる実効支配を打破するために適している。
中国海監の航空機は2012年12月13日に、尖閣諸島周辺海域で初の巡回を実施した。
防衛省の統合幕僚長は、「自衛隊のレーダーは中国の航空機を補足できなかった」と明かした。
尖閣諸島の海域に出現した航空機をレーダーで補足できなかったことは、日本にとっては打撃と言える。
日本は米国の先進的なレーダーに依存しており、中国の航空機の動向を完全に補足できるはずだ。
しかし日米共同防衛の不備が今回、人びとの前で完全にさらけ出された。中国による尖閣諸島の巡回常態化は困難なことではない。
日本が戦闘機を動員し、尖閣諸島問題を巡る軍事衝突の可能性が高まるなか、中国側は海監の1機の航空機のみを使用し尖閣諸島を何度も巡回している。
尖閣諸島は中国の陸上空軍基地から300キロから400キロほどしか離れていないが、日本の那覇空軍基地からは450キロ以上も離れている。
日中両国の航空機の機種を比較すると、中国はJ-10、J-11および第3世代航空機を保有しており、性能面で日本に負けていない。
そのほか、中国の測位衛星システム「北斗」は2012年12月27日、日中が尖閣諸島の領空制圧に向けせめぎ合うなか、
アジア太平洋地域向けにサービス提供を開始した。これは「北斗」がすでに成熟化しており、
島を巡る争いにおいて中国を力強く支援できることを示すものだ。日中の戦闘機が対峙した場合、中国側は完全に主導権を握ることができるだろう。
過去一定期間にわたり、われわれは日中の経済関係が尖閣諸島問題によって深刻な影響を被ったことを目の当たりにした。
しかし両国に同等の影響が生じたわけではない。日本にとって、これは大きな失敗を意味する。
なぜなら中国は日本にとって、多くの利益を生み出すかけがえのない市場であるが、中国にとって日本経済はそれほど重要ではないからだ。
これについては、尖閣諸島問題が中国の輸出に目に見える影響を及ぼしていないことからも明らかだ。
尖閣諸島情勢はすでに根本的に変化しており、12年9月以前の状態に戻ることはない。
中国はすでに空と海からの巡回を開始しており、後退することはありえない。
日本はこのような新たな現実を受け入れ、十分な理性を示す必要がある。
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スレが立った時刻:2013/01/06(日) 12:24:10.45