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記録的な寒波で電力消費が大幅に増えているなか、政府は電力不足を防ぐため、暖房のための電力消費が多い
建物の室内温度や、ネオンサインの看板の使用時間などについて7日から取締まりを始めます。
知識経済部は、去年11月に発表した｢冬の電力需給・省エネ対策｣にもとづいて、
7日から22日までの間、取締まりを行い、1か月の消費電力が100キロワットを超える建物で、
室内温度を20度以下に維持しない場合は、摘発1回目は警告、2回目からは摘発回数に
応じて最大300万ウォンの罰金を科す方針を明らかにしました。
また暖房をしたまま入り口のドアを開けて営業することや、電力消費が多い
午後5時から7時までの間にネオンサインを点灯することも取締まりの対象になります。
政府庁舎など公共の場所では、室内温度を18度以下に維持することが義務付けられ、
服を1枚多く着ることが求められます。
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