13/01/07 09:48:19.28
日本政府が六ケ所村の核燃料再処理工場を活用し、韓国など東アジアの使用済み
核燃料委託処理を構想していると、東京新聞が6日報じた。
同紙は「東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で
再処理することで延命を図る構想」と伝えた。
すでに茂木敏充経済産業相は、2030年代までに原発稼働を全面中断するという
民主党政権の「原発ゼロ」目標を見直すと明らかにしている。しかし同紙は「福島原発の
事故で原子力施設の安全性が疑問視されている」と指摘した。
URLリンク(japanese.joins.com)
元と思われる記事:
東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想
昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の
顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を
占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視
される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理
施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。 (北島忠輔、谷悠己)
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)