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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６日までに、
昨年７～９月期の韓国の労働生産性が前期比０．４％低下したと明らかにした。
低下率は加盟国２２カ国中でノルウェー（マイナス１．３％）に続き２番目に大きかった。
２２か国中、生産性が低下したのは韓国、ノルウェーのほかチェコ・ポルトガル（各マイナス０．４％）、
ポーランド（マイナス０．２％）、イタリア（マイナス０．１％）の６カ国だった。
労働生産性は投入した労働力に対し、どれくらいの生産量が得られたかを表す指標。
韓国の生産性低下は、昨年７～９月期の就業者数が前期比０．５％増加した一方で、
実質国内総生産（ＧＤＰ）がリーマンショック後の２００９年１～３月期と同水準の０．１％増にとどまったためと分析された。
ＯＥＣＤ加盟国の７～９月期の労働生産性は平均０．２％上昇した。
このうち欧州諸国は平均０．１％上昇した。
韓国の労働生産性上昇率は２００９年が１．６％、２０１０年が０．８％、２０１１年が０．３％だったが、
２０１２年には９月までにマイナス０．１％を記録し、低下が目立った。
ウリィ金融持ち株の研究員は労働生産性低下の要因について
「昨年下半期（７～１２月）にＧＤＰ成長率が急激に落ち込んだため」と指摘。
さらに「成長率鈍化に加え就業者数増加の影響が遅れて現れたため」と分析した。
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