13/01/05 17:11:34.00
安倍氏が総理大臣に就任すると、閣僚の初の外遊先にミャンマーが選ばれた。日本は中国包囲に向け、中国西南部から攻勢に出ている。
中国はミャンマーで敗退を続けており、中国の西南地区の安全が今後脅かされ続けるだろう。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日本の副総理・財務省・金融担当相の麻生太郎氏がミャンマーを訪問し、両国の経済・貿易などの協力関係を強化することを表明し、
工業・司法・投資・文化・体育・電力・教育・医療・ヤンゴン市の交通インフラなどの提携について協議した。
麻生氏はまた、日本がミャンマーと共同開発するティラワ経済特区を視察した。
麻生氏は今回多くの課題を抱えてミャンマーを訪問した。
1つ目の課題は日本のミャンマーに対する大規模投資で、中国からの産業移転の準備をしている。
2つ目の課題は安倍氏のミャンマー訪問前の下準備で、日本・ミャンマーの戦略的パートナーシップを強化する。
麻生氏の訪問はまさに一石二鳥の効果を生み、念入りな心配りと言える。
軍政府による統治期間、ミャンマーは中国の「裏庭」とも呼べる存在だった。中国はかつて、ミャンマー最大の海外投資国であった。
しかしテイン・セイン大統領が米国への歩み寄りを決めると、中国の対ミャンマー3大投資プロジェクトに2つの問題が生じた。
1つ目は36億ドルを投じたミッソンダムの開発中止、2つ目は10億ドルを投じた銅山の開発中止だ。
また、ミャンマー軍の戦闘機はこのほど、カチン武装勢力への攻撃を口実に中国の領空内に侵入し、雲南省の民家を爆撃している。
まさにこの時に日本が隙に乗じてミャンマーに進出したのだ。
2011年から12年にかけて、日本とミャンマーの2国間貿易総額は8億2200万ドルに達し、前年度より6割増となった。
日本政府はまた日中関係が緊張状態を持続していることから、対中投資をミャンマーなどの東南アジアにシフトする方針を固めている。
これは日本の投資リスクを引き下げ、東南アジア諸国を援助し、日米主導の中国包囲網に加わらせることを目的としている。
ミャンマーは当時、英国の植民地支配に抵抗した。アウンサンスーチー女史の父、アウンサン将軍は日本軍の力を借りていたため、日本と密接な関係を持つ。
アウンサンスーチー女史は父の後を継ぎ、ミャンマーの政界に復帰しており、日米などの勢力を抱き込もうとしている。
安倍政権もこれに積極的に応じ、ミャンマー回帰により中国包囲網を形成しようとしている。両国は戦略的合意に至った。
日本がミャンマーで根を下ろした場合、中国の国境地方の政治環境が著しく悪化するだろう。
日中が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で武力行使した場合、日本はミャンマーとともに中国の西南地区を脅かし、
フィリピンやベトナムが南シナ海で問題を起こすことを促し、中国を四面楚歌の状態に陥らせることができる。
また日本はＡＳＥＡＮ各国に積極的に働きかけ、共同で中国に対抗するよう説得を進めている。
日本は今後、ＡＳＥＡＮ＋3（日中韓）において、中国を排斥するよう呼びかけるだろう。
中国は現在も依然として、ミャンマー政局の発展を静観しており、思い切った手段を講じていない。
事態の悪化を放任すれば、かつて中国の「裏庭」であったミャンマーが、中国対抗の最前線になる可能性がある。
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
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