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韓国統計庁の経済活動人口についての調査によると、
昨年１１月時点の「実質失業者」の数は３８９万７０００人だった。
実質失業者は統計庁の公式集計に入らないが、実質的に失業状態にある人を含む。
１１月の実質失業者には▼公式失業者（６９万５０００人）
▼資格取得を目指す人や職業訓練を実施している就職準備者（２１万９０００人）
▼一般の就職準備者（３６万３０００人）▼休職者に該当する非経済活動人口（１０２万６０００人）
▼求職断念者（１９万３０００人）▼週１８時間未満の労働者（９８万９０００人）―などが含まれる。
実質失業者（１１月基準）は世界金融危機が本格化する前の０７年と０８年に３５０万人を下回ったが、
０９年に３８９万７０００人、１０年は４００万１０００人、
１１年は３９４万６０００人と４００万人前後で高止まりしている。
民間シンクタンク、現代経済研究院の研究委員は「実質失業者が多いのは青年失業者が多いことを意味する」と指摘する。
世代別労組「青年ユニオン」の幹部は「最近増えている雇用は正社員でなく、期間も短期。
就職と失業の繰り返しを増やすことになる」と話した上で、
労働時間を短縮し雇用を増やすワークシェアリング（仕事の分け合い）を提案した。
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