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写真: 風船を一斉に飛ばして新年を祝う大勢の人たち。巨大市場インドへの日系企業の期待は高まる＝インド・アフマバード（ＡＰ）
「顕在化しているチャイナリスクを考慮すれば、日本企業は中国の位置づけを再考せざるを得ない」。みずほ総合研究所（東京）アジア調査部長の平塚宏和氏
（４８）はそう語る。
昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化後、中国各地で反日デモが発生。暴徒化した一部の民衆が日系企業を襲った。日本貿易振興機構の調査では、
中国に進出する日系企業で今後１～２年で事業を拡大すると回答したのは５２・３％と前年から１４・５ポイントも低下した。
「やっと中国から解放された。仲の悪い夫婦がやっと離婚できた気持ちだ」
こう振り返るのは、スウェーデンのファッションブランド「Ｈ＆Ｍ」などの商品製造を請け負う宮崎県都（みやこの）城（じょう）市の原田繊維の原田裕三社長（５０）だ。
確かにこの四半世紀、日本企業、とりわけ製造業にとって中国は不可欠な生産拠点だった。１９９４年に中国に進出した原田繊維は、ピーク時の２００３～０９年、
上海など７工場で約３２００人を雇用するまでに拡大し、約７割の製品を中国で生産してきた。
原田繊維が中国からの撤退を決めた大きな理由はこの間、１０倍以上に膨れ上がった人件費だが、それだけではない。尖閣問題以前にも「チャイナリスク」に
悩まされていたという。
税関では生地材料を止められ、職員から露骨に賄賂を求められた。工場でミシン部品（計約１千万円相当）が盗まれ、通報すると、警察官から現金を要求
された。昨年１１月下旬、中国から完全に撤退した。
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「インドの経済がこのまま成長を続ければ、今世紀末には中国を抜く」
米中央情報局（ＣＩＡ）などの米政府情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は昨年１２月、２０３０年の世界情勢を予測した報告書で、インドの将来性を
こう予測した。
海外投資の重点を中国から移す候補として有望視されるインド。ところが、電力などインフラ整備や規制緩和は大幅に遅れている。
政策研究大学院大学の橋本久義教授（６７）は「中国はインフラが整い、従業員の質も高い。インドが中国を抜くことはあり得ない」と否定的だ。国内総生産（ＧＤＰ）で
日本を抜き、世界２位に躍り出た中国は２７年までに米国を抜くとの予測もある。そうした中で、「脱中国」に二の足を踏む日本企業が多いのも当然といえる。
在インド日本大使館によると、昨年１０月現在、インドに進出している日系企業数は前年より１１４社増え、９２６社に上る。今年には１千社の大台に乗るとみられて
いるが、中国への進出企業数は１万４３９４社（帝国データバンク調べ、昨年８月末）。インドははるかに及ばない。
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だが、インド進出の成功例もある。自動車販売の花形が北米や欧州だった３０年前、国営企業との合弁でインドで生産・販売を始めたスズキは先駆者といえる。
同社広報担当者は「チャイナリスクが言われるまではインドでの自動車販売が注目されたことはなかった」と話す。スズキのインド子会社「マルチ・スズキ」は昨年２月、
インド国内での乗用車販売が業界で初めて累計１千万台を突破。インドの年間生産台数は日本国内の台数を上回った。
インドは２１年には人口が中国を追い抜くと推計される。その魅力は数ではなく、人口構成にある。２０年までの１０年間の生産年齢人口（１５～６５歳）の増加率は
中国が１・９％なのに対し、インドは１０％超。現在の人口１２億人のほぼ半数が、２４歳以下だ。「脱中国」の先にインドを見据える最大の理由もそこにある。平塚氏は
「２５年後にはインドと東南アジアが中国に取って代わり、『世界の工場』になる可能性がある」と指摘する。
四半世紀ほど前に、日本企業が中国に進出し始めたころにもインフラ未整備などの問題はあった。
コンサルティング会社、「インド・ビジネス・センター」の島田卓社長（６４）は言い切った。
「『インフラ整備が整ってから』と言っていると、いつまでもインドに進出できない。勝利の女神が通りそうになったら、前髪をつかむぐらいの心意気が必要だ。これから４、５年が
ターニングポイントになる」
msn産経ニュース: 2013.1.4 12:38
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