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韓国の大信証券は３日、為替相場の円安傾向が続けば、韓国の完成車や自動車部品、
鉄鋼、航空、食品・飲料などの業種で価格競争力が低下する可能性が高いとの分析を発表した。
一方、電機・電子や造船などでは韓国企業の高い競争力を背景に影響はわずかだと予想した。
輸出市場で日本と激しく競合している自動車業界では、為替レートが１ドル＝９０円水準まで円安が進行すれば
韓国企業が価格競争力で大きな打撃を受けると予測した。大信証券アナリストは
「韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）で自動車株が下落しているのは価格競争力低下に対する懸念が反映されたため」と分析した。
鉄鋼については、ほかのアジア通貨が対ドルで高値を付ける中で円安傾向が続けば、輸出量と輸出単価が大きく落ち込むと見通した。
自動車や家電の輸出減少に対する懸念が生じれば鉄鋼需要も縮小するため、主要輸出市場であるアジア地域での輸出競争力も低下する。
航空では、日本人観光客の減少を受け国際線旅客部門の業績が悪化すると予想。
食品・飲料では日本向け焼酎やミネラルウオーターの売り上げが落ち込み利益が縮小すると見込んだ。
同アアナリストは「世界金融危機後に落ち着いた日本との輸出競争が再び激化しており、円安による悪影響が拡大する」と診断した。
一方、電機・電子分野では直接的影響は少ないとした。円安により価格競争力に影響はあるものの、
日本の競合社が競争力を失っている半面、韓国企業の競争力が飛躍的に向上したためと説明した。
造船についても韓国企業の競争力が高いため影響はわずかだと予測した。
トーラス証券のアナリストは、日本の電機・電子メーカーが昨年７～９月期も黒字転換に失敗したと指摘。
「円安傾向が今後続いたとしても経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）の面で差別化された
韓国企業が好調を維持する」との見通しを示した。
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