13/01/03 21:15:17.92
安倍新政権に立ちはだかる難関は多く、泥沼化する日本の経済再生が最優先課題であり、
デフレと円高への対策が急がれる。安倍首相は先般取材に対し、「日本銀行（中央銀行）が
物価上昇率の目標（インフレターゲット）を2％にすることを受け入れなければ、
日本銀行法を改め、政府と日銀間の『政策協定』を通じて金融緩和を強制する」と述べ、
円高からの脱却を目指す強い姿勢を示した。
安倍首相の発言を受け、東京外国為替市場では25日、円が主要通貨に対して値下がりし、
対ドルでは一時1年8カ月ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝85円台をつけた。しかし、
海外メディアは日本政府が市場操作を行うことを懸念しいる。日銀はこれまでずっと、
インフレターゲットを1％に設定しており、現在の状況から見ても、達成は困難で、
安倍首相の要請は経済の法則にそぐわないと銀行関係者は見ている。それでも
安倍首相の姿勢は強硬なものであり、日銀総裁人事の本格調整に着手する考えで、
為替介入という手段を使う可能性があることは否定できない。しかし、デフレ脱却が
実現するかどうかはまだ見通しが立たない状態である。
安倍首相のもう一つの重要な課題は、東日本大震災からの復興である。民主党政権は
2012年、19兆円の復興予算を掲げていたが、財源はどのように調達するかなどの問題は
依然解決されておらず、被災地再建までの道のりはまだ程遠い。
また、日中関係にどのように対処するかが試されている。野田政権による「島購入」で、
日中関係は悪化し、中国にある日本企業は大打撃を受け、日本経済への影響も
小さくなかった。安倍首相はタカ派として知られ、選挙の際にも強硬な姿勢を
取っていたが、政権奪還後はより現実的になり、中国を刺激するような言動は
慎むようになっている。
日本の景気が衰退の一途をたどる要因の一つが、日中関係の悪化による経済へのダメージで
あるとの見方が日本社会の大半を占めている。安倍政権が景気低迷から抜け出すには、
対中関係を改善することが極めて重要であるものの、日中関係を真に健全な発展の道に
戻すためには、日本政府がより一層の誠意を示す必要がある。
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