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１９８２年１１月３０日夜、日本の中曽根首相は就任するとすぐ瀬島隆三伊藤忠顧問を総理官邸に呼んで特命を出した。
秘密特使として行き、韓日関係を改善するようにと。
前任鈴木首相は韓・中・日間で増幅した歴史教科書葛藤と円借款葛藤をついに解決できず、
米日同盟も冷遇して辞任に追い込まれた。
瀬島隆三は韓国の安保経済協力６０億ドル要請を純粋な経済協力案件として調整して
韓国・日本４０億ドル経済協力を成功させた。
その根底には教科書歴史条項記述に韓国や中国の立場を十分に配慮するという「近隣諸国条項」設定と、
円借款経済協力という中曽根外交が隠れていた。
安倍日本自民党号が出た。安倍自民党はこの前の総選挙で▼平和憲法を改憲して「再武装国家」になり
▼集団的自衛権行使と領土主権を強化して▼進んで侵略戦争と日本軍慰安婦の強制動員性を反省した
９０年代初め・中ばの「河野談話」と「村山談話」を廃棄するという公約を掲げた。実に恐ろしいことだ。
本当にこのようなことを日本が行うなら韓・中・日間の平和は水泡に帰することになる。
日本が今まで平和国家としての成果を一挙に押し倒して、右傾的であって国粋主義的な「再武装国家」になるためだ。
日本が歴史の反省を忘却して「再武装国家」になれば必然的に中日関係や韓日関係は最悪の葛藤に置かれることになる。
尖閣諸島や独島（ドクト、日本名竹島）でぶつかり、東シナ海と東海（トンへ、日本海）で海軍力が衝突する
新冷戦的状況が到来するかもしれない。実際に安倍首相は金浦（キンポ）空港で独島訪問騒動を起こし歴史反省を自虐史観だと言い張る
右傾的人物である新藤、稲田、下村議員を総務相、行政改革相および文部科学相に入閣させ、非常に懸念される。
玄海灘と東北アジアの空にそれこそ暗雲が立ち込めた形勢だ。
安倍首相は中曽根の柔軟な東アジア外交解決法を見習わなければならない。「再武装国家」としての改憲を中止して
正しい歴史認識に基づいた平和国家の道を進むことを宣言しなければならない。
安倍自民党政権が「再武装国家」を越えて「核武装国家」に進む危険性も存在する。
核武装の極右的主張をはばからない前東京都知事石原の新党「日本維新の会」と連合すれば
衆議院は改憲可能ライン３分の２議席をはるかに上回る３４８席になるためだ。
韓国では朴槿恵（パク・クネ）民生政府、日本では安倍自民党政権という韓日両国ともに
新政府がスタートする好機を迎えた。韓日関係改善の絶好のチャンスだ。新生「朴槿恵政府」は何を推進するべきか。
先に日本が無理な国粋主義政策を推進しないように業務引き継ぎ委員会時点で特使派遣など、
公式・非公式外交ラインを総動員して安倍政権の外交暴走を防がなければならない。
「河野談話」と「村山談話」を廃棄しないことと日本の独島国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴防止が急務だ。
また、通貨スワップ協定原状復帰、韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）推進、エコエネルギーバレー共同構想など、
経済外交の相互依存性強化と政治・経済ネットワークの回復が切実だ。
中・長期的には日本が改憲を通した再武装国家にならないように韓米中３国が関与外交を繰り広げなければならない。
安倍政権は中曽根の柔軟な平和外交でこれに対し応じなければならないだろう。
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