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自民党と公明党の連立による第2次安倍内閣が26日、発足した。安倍内閣は日本の外交政策をどう進めるのか？中日関係は回復するのか？
これらの問題について、日本東洋学園大の朱建栄教授に聞いた。
第2次安倍内閣の人事ついて、「全般的にみると、来年の参院選に向けて準備しており、国内経済などの問題を優先的に解決しようという意図が明確。
外務大臣という重要な要職に中国問題にあまり詳しくない岸田文雄氏を任命したことが、
日米同盟関係改善が安倍氏の外交問題における主要課題であることを説明している」とする一方、
「外相が中国問題に詳しくないことを別の角度から説明すると、中国問題には安倍首相自らが取り組むとも受け取れる。
中国との外交は問題が多く、敏感でもあるからだ」と朱教授は指摘する。
安倍氏は「タカ派」の政治家の代表的人物の一人で、周辺国の問題に対処する立場は保守的かつ強硬的になると予想される。
これについて、朱教授は「選挙期間中の激しい発言は、周辺国との駆け引きの可能性を探るためでもある。
相手の反応が強烈であれば半歩下がり、反応がそれほどでもなければ引き続き前に進む。
中国や韓国との関係再構築を模索しているといえる」と説明する。
中日関係の「病」は釣魚島（日本名・尖閣諸島）が発端だ。病気は急には治らない。
安倍内閣にとって、中日関係改善も今後の課題となる。朱教授は「中日関係に問題が生じた根本原因は、
中日両国の国力が一方は衰退し、一方が拡大していることにある。
特に中国経済の急成長が日本の社会的心理と外交政策に大きな衝撃を与えている」と語る。
朱教授はさらに、「日本は周辺国との関係に摩擦が生じると、自らの歴史認識や現実問題の処置に原因を探すのではなく、
日米関係に隙間ができたため、周辺国が日本に圧力をかけ始めたと判断する。
日本のこうした考えは根本的に本末を転倒している。
「周辺国との関係を認識するには、過去と現実の問題のうまく処理すると同時に、未来に向かって進むことが最も重要だ。
日米関係がうまくいけば、周辺国にうまく対処できる」という考え方だけでは、日本は今後も過ちを犯すだろう。
対米関係を重視するとともに、この100年以上にわたって周辺国にもたらした様々な問題を解決する必要があること、
アジア情勢も変化していることを安倍内閣には認識してもらいたい。アジア重視と日米関係重視を平行に進めることが、
日本外交が困難から抜け出す唯一の道だ」との見方を示す。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年12月31日
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