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日系企業が相次ぎ襲撃されるなど中国各地で暴徒化した２０１２年の反日デモは、日系企業が中国ビジネスを再考するきっかけになった。
中国で生き残りをめざすなら、日中関係で再び政治問題が発生しても経営が立ち行くよう「中国企業になりきる」ことがカギになると指摘し、
そこまで踏み切れなければ、今こそ撤退を決断すべきだとアドバイスする経営コンサルタントがいる。
上海エリス・コンサルティングの立花聡・総代表（４８）。
反日デモについて、沈静化したかにみえるがリスクまで消え去ったわけではないという。
「いわばデモのための反日であり、反日のためのデモではなかった。反日は大義名分となり、今後も悪用される」
経済格差や腐敗官僚などへ不満を爆発させるにしても、理由なく「反日」の旗印を掲げるデモが今年も続くと考え、
立花氏は中国ビジネスを手がける日系企業を３つのグループに分けて戦略を練るよう訴えた。
まず、中国に加え東南アジアなど別の進出先で製品供給のバックアップ態勢を取る「チャイナプラスワン組」。
ただし資金や人材に余力のある企業でないと難しい。
次に、取引先が全て対中進出し、販売市場が中国にしかないため、中国にしがみつくしかない「チャイナオンリー組」。
この場合は、日本の成功体験を捨て、徹底的に現地化、中国化を進める必要がある。
最後は、労働集約型の工場など、労賃の急騰や労働力不足で今後、
経営悪化が予想され、中国での成長が全く望めない「チャイナゼロ組」だ。
「投下資金の回収を断念してでも、早期の撤退を決断すべきだ」と立花氏はいう。
中国は政府関係者や既得権益層など２０％の特権階級が国家の富の８０％を握るとされる。
不正蓄財での富のゆがみが大きく、中間所得層による爆発的な消費市場の拡大は望み薄とみる。
立花氏は、「低成長時代に入ると一部の特権階級は中国でのうまみを失い、
不正蓄財を含む資産を持って海外に逃げ切ろうとするだろう。
そうなれば大多数を占める負け組だけが取り残され、１３億人の中国は“幻の市場”に。
社会動乱の要因が拡大する」という。【上海＝河崎真澄】
ｍｓｎ産経ニュース 2012年12月31日 22:06
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