12/12/30 13:59:52.43
日、米、欧はこれまで「量的緩和」という強心剤を打つことで経済低迷に対応してきた。
最近は、この「薬」の使用量が増加を続けている。
１２月１３日に米国が量的緩和策第４弾「ＱＥ４」を打ち出し、
１２月２６日には「日銀の無制限金融緩和」を主張する安倍政権が発足した。市場では、
日本新政府がより緩和的な金融政策を打ち出して欧州中央銀行や米連邦準備理事会の緩和措置による
為替レートへの影響を相殺すると予想されている。人民日報が伝えた。
日米の大規模な紙幣増刷は世界のインフレへのマイナス影響が大きく、
国際組織がこれに警告を与えるべきだという声が出ている。
既南大学国際商学院の孫華教授は、「日、欧、米の経済がいずれも低迷し、欧州と日本に至っては後退している。
こうした状態では、刺激策で経済をテコ入れするしかない」と説明、「経済刺激策は財政と金融の２つに分けられる。
日、欧、米の国家財政はいずれも赤字で、債務額が大きく、財政政策は講じられず、金融政策を使用するしかない。
金融政策は一般的に金利の調整を通して行うが、現在はゼロ金利で更に下げる余地がなく、
供給量を増やすほか手段がない」と分析した。
孫華教授は「経済が低迷している際にたまに量的政策を使用すれば、刺激効果があるが、
この方法は根本的な治療方法ではなく、長期的に使用すれば効き目がなくなり、
通貨価値の低下によるインフレをもたらす。だが需要は実質的に増加しない」と指摘する。
中国国際経済交流センター情報部の徐洪才副部長は、
「日本は１９９０年代からずっと量的緩和を実施してきたが、その効果はあまりない」と言い切った。
白川方明日銀総裁は、「世界第３の経済大国である日本が、短期間で円レートの下落を容認すれば、
国際金融市場にある程度の混乱をもたらし、ひいては新ラウンドの通貨戦争を引き起こす恐れもある」
と警告している。
中国商務部研究院の白明研究員は、「現時点でみれば、各国の量的緩和策はまだ相対的に孤立しており、
その目的も基本的に自国経済の振興であるため、通貨戦争の水準には達していないが、
多くの国が自国通貨の価値を連鎖的に引き下げれば、通貨戦争が起こるリスクがある」と指摘した。
孫華教授は「ドルの価値が下がれば、ドル建てで取引されている石油、金などのコモディティ商品の価値が下がる」
と分析する。
徐洪才氏は「円は国際通貨における影響が小さく、日本の量的緩和策が世界にもたらす影響はあまり大きくないが、
米国の影響はかなり大きい。米連邦準備理事会が供給した通貨を米国国内経済が吸収、消化できなければ、
海外へとドルがあふれ出し、コモディティ商品の価格を押し上げる。米国が量的緩和第２弾を実施した際、
世界のコモディティ商品価格が上がった。現在もその兆しが現れつつある」と語った。
中国は資源輸入国であり、日米の量的緩和策は中国に輸入性インフレをもたらす。
来年の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は３％の上昇が見込まれる。日米の量的緩和策に対して、
中国は政策を通じた対応が難しく、しかもインフレのために収縮策に乗り出す可能性がある。
これは実体経済の発展に不利だ。さらに世界的な緩和策の流れの中で、
中国だけが収縮策を講じれば、より多くの投機マネーが中国の押し寄せる（孫華教授）。
徐洪才氏は、「国際レベルで米の量的緩和策を適度に抑制させるべき。
米の量的緩和策が海外に与える影響が拡大した際は、
国際通貨基金（ＩＭＦ）の呼び掛けによって米に警告を与え、一定の圧力を加えるべきだ」と提案した。
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