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韓国大統領選挙は保守系与党セヌリ党の朴槿恵氏が左派系最大野党の民主統合党、文在寅氏を破り当選した。
朴氏は韓国政治指導者の中では最も安定した対日観の持ち主とされており、日韓は関係修復の模索に向かいつつある。
だが、今回の大統領選挙は猛烈な激戦で与野党間の溝も根深く、朴氏は今後の政権運営で難しいかじ取りを迫られるという見方が強い。
特に野党陣営など反政府勢力は韓国で「売国奴」と同義の「親日派」批判で政権の足を引っ張ろうと虎視眈々（たんたん）だ。
「韓日関係は未来志向的関係に発展させるが、過去の歴史清算には断固として対処すべきだ」。
１２月４日、大統領選候補者３人による１回目のテレビ討論会で、文氏はこう断言した。
文氏は日頃から李明博政権が「日韓関係を相当に悪化させた」と話していた。
選挙戦時の対日公約である「対日５大歴史懸案」にある
「独島（日本名・竹島）挑発については妥協しない」「慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う」
－などの主張を見る限り日韓の「未来志向」関係にとっては完全に逆向きベクトルといっていい。
文氏の対日政策のキーマンと目されたのが、李鍾ソク氏だ。
盧武鉉前大統領が統一相として登用した側近で、もともと北朝鮮政治を専攻する学者だった。
韓国大手紙編集幹部は「今後も野党の立場から政府の対日外交批判の論理的支柱になる可能性がある」と指摘した。
というのも李氏は従来、日韓の懸案を韓国側有利に解決するため、極めて戦略的な提言を行ってきた人物だからだ。
今年１１月に発表した論文にも、その思想は現れている。李氏が中心に据えるのは「日本の良心勢力」の最大活用だ。
「良心勢力」とは、日本統治時代の「慰安婦」問題について無条件で日本の国家としての法的責任を主張するなど、
“贖罪（しょくざい）史観”に立つ日本の文化人やマスコミ人を指す。ノーベル賞作家の大江健三郎氏などがその象徴的な存在だ。
李氏はこうした日本の「良心勢力」と協力して「市民主体」の歴史教科書を作成し、採択する動きを広げると提言している。
そのうえで、日本の「良心勢力」の活動を高く評価し、「歴史の歪曲（わいきょく）」が日本全般の現象でないことを強調する－としている。
また、日本の「良心勢力」に対決意識や反感を生まないように、歴史問題と竹島は別々に取り扱う一方で、
竹島問題については徹底的な防衛的軍事力強化と、日本政府を圧倒する論拠を開発、国際世論をバックにして対抗するとも主張した。
さらに「歴史歪曲が日本の国益にならないことを日本政府自身に認識、喚起させることだ」とまで言う。
韓国にとって都合よい主義主張を広める「良心勢力」を利用して、日本に一種の“思想浸透工作”を仕掛けようとしているようにさえみえる。
李氏は今年７月、左派系の韓国紙ハンギョレ新聞で、６月に署名が延期された「秘密情報保護協定」について
「日帝（朝鮮を統治した日本）の侵略は生きている歴史だ」とし「（協定は）有害無益」と言い放った。
日本にとって、こうした勢力が韓国で政権を取らなかったことは相対的に幸運なことだった。
しかし韓国国内には、メディアや政治家を中心に、対日政策で朴政権を攻撃しようとする勢力は絶えない。
日本をいくら批判してもそれに異を唱える声は、ほとんど存在しないからだ。
来年２月２５日に始まる朴政権は、韓国政界内にあるこうした超反日勢力をコントロールするという難しい仕事にも取り組まなければならない。
（ソウル 加藤達也）
ｍｓｎ産経 2012年12月30日 07:00
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