12/12/28 20:36:13.06
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での
個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。
ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。
ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を
要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報は
すぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、
営業許可取り消しなどの対象となる。
この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」
などの批判が相次いでいる。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)