12/12/27 08:59:47.97
２度目の安倍晋三内閣が船出した。混迷続きだった民主党政権の３年余をへて、日本の政治に安定を取り戻せるか。
(中略)
領土問題できしむ近隣外交の立て直しも、民主党政権から引き継いだ懸案である。
日中韓の指導者がそろって交代するいまこそ、むしろ関係改善のチャンスだ。
安倍氏自身、そのことは十分意識しているようだ。 来年２月２２日の「竹島の日」を政府主催の式典に格上げすることはとりやめた。
靖国参拝や尖閣諸島への公務員の常駐についても明言を避けている。
外交の試金石は、年明けの訪米である。民主党政権下で揺らいだ日米同盟の再構築を急がねばならない。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非についても、結論を出す時期が迫っている。
期待の半面、心配もある。
安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する。
■孤立招く歴史見直し
新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーが並ぶ。
この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を「自虐史観」と批判し、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを求めてきた。
また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。
河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏の持論だ。
だが、そうした歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。
戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的な合意に背く行為と受け取られかねない。
実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない。
前回の安倍政権は、愛国心を盛り込んだ改正教育基本法など「安倍カラー」の法律の成立を急いだ。
その強引な手法が世論の反発を招き、参院選の大敗と退陣につながった面もある。
その教訓と「ねじれ国会」の現実をふまえてのことだろう。今回は、来夏の参院選までは憲法改正をはじめ「安倍カラー」は封印し、
経済政策などに集中する。それが新政権の基本方針のようだ。現実的な選択である。
そのうえで、新政権に改めて指摘しておきたい。世界の中で孤立しては、日本の経済も外交も立ちゆかない。
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