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先日、韓国のヒュンダイとその傘下にある起亜が、燃費水増し問題について正式な謝罪を発表したことをお伝えしたが、
その発表直前に、両社の株について不穏な動きがあったとロイター通信が報じた。
ロイターは大規模なインサイダー取引によるものではないかとの見解を述べている。
ヒュンダイ・起亜の両社が、燃費の数字を下方修正し、
オーナーに走行距離によって補償金を支払う方針を発表したのが11月2日。
言い換えれば、この日以前にその内容を知り得たのは、社内の一部の人間だけ、ということになる。
しかし、前日の11月1日には、韓国証券取引所で両社の株が大量に売却されており、
取引数も合わせて220万株にのぼっている。今年1年を通して、
両銘柄の1日当たりの出来高が平均60万株ほどであったことを考えれば、これは驚くべき数字だ。
発表後は、予想通り両社の株価は暴落している。
実際、アジアの国々では、インサイダー取引は珍しいものではない。
シドニーにある研究機関（CMCRC）の調査結果によると、アジア太平洋諸国では、今年の第1四半期だけでも、
株価に影響を与えるような企業発表の26％について、事前に情報が漏えいしていたという。
これは、北米の約2倍にあたる数字だ。そこには、アジア諸国において、
インサイダー取引を規制する法律がうまく機能していないという現状や、
インサイダー取引が犯罪であるという考えが深く浸透していないという背景があるのだろう。
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