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日本の安倍晋三内閣が昨日スタートした。憂慮した通り、極右の人々が大挙前線に配置された。
自虐史観教育禁止および近隣諸国条項廃止などを総選挙公約に入れた下村 博文前官房長官
が文部科学相に日本の核武装を支持してきた茂木敏充元自民党政調会長が経済産業相に任命
された。
昨年、鬱陵島（ウルルンド）訪問を押し切って金浦（キンポ）空港で入国拒否された新藤義孝総務
相、稲田朋美行政改革担当相、山本一太外務省副大臣および領土問題強硬論者の小野寺五典
防衛相など韓国・中国との歴史・領土紛争の雷管に触れる可能性が濃厚な人々だ。
安倍総理は去る16日の総選挙勝利後、強硬な対外政策基調を多少和らげている。ひとまず18
代大統領就任三日前の‘竹島の日(2月22日)’行事を政府次元に格上げすることを「慎重に考え
たい」として保留意思を明らかにした。尖閣列島(中国名：釣魚島)に公務員を常駐させる公約もや
はり‘選択事項’としながら当分実行しないことを表明した。
ひとまず経済問題を中心に国内懸案に集中しながら来年夏の参議院選挙まで対外問題ではギア
中立状態を維持すると予想されている。このような動きに力づけられて国内一部では量的緩和と
大規模景気浮揚政策など安倍内閣の経済政策が韓国経済に及ぼす影響により神経を尖らせて
いる。
だが、韓・日関係は相変らず両国政府高位当局者の一言、行動一つによっていつでも荒波に巻き
こまれかねない脆弱な構造を持っている。去る8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、
日本名：竹島）訪問と日本の尖閣列島国有化措置以後、東アジアに起きている葛藤の波高は鎮
まらずにいる。
最近、長距離ロケット発射に成功した北朝鮮はまた別の挑戦だ。安倍総理が2006年初めての執
権時と全く変わった安保環境を無視し、対米一辺倒の政策だけ追求すれば東アジアの平和と安
定は期待もできなくなる。日本が周辺国との葛藤を高めるのは中国の浮上の中でアジア回帰に出
た米国の立場を困らせるだけだ。
北朝鮮を含む東アジアすべての国はお互いに挑戦と同時に機会でありうる。今年噴出した歴史・
領土紛争は国内政治の需要に合わせて周辺国関係を揺るがせば、外交的破局はもちろん経済
的打撃までこうむるという教訓を残した。たとえ日本列島に吹いた極右の風に便乗して執権に成
功したとしても‘安倍の日本’が東アジアの責任ある一員に復帰しようとするなら忘れてはならない
教訓だ。
ソース：京郷新聞(韓国語) [社説]安倍の日本、責任ある東アジア一円なろうとするなら
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