12/12/25 19:13:09.66
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「教育だけは譲歩しない」姿勢の表れか
ベテランを多く起用、外交分野などでは「安全運転」
今月26日に発足する安倍内閣の文部科学相に、下村博文・元官房副長官（写真）の起用が内定した、と読売新聞が24日報じた。
下村氏は旧日本軍によって強制動員された慰安婦の存在を否定する、極右的な政治家として知られる。
下村氏は安倍晋三・自民党総裁直属の教育再生実行本部長を務め、今月の衆議院議員総選挙に際し
「自虐史観に基づく偏向教育の中止」や教科書検定での近隣諸国条項の廃止、
愛国教育の強化といった内容を盛り込んだ、同党の教育に関する公約を作成した。
下村氏は現在の教科書に、日本の侵略の歴史について反省する内容が
一部盛り込まれていることが「自虐史観」だと主張している。
近隣諸国条項は、教科書検定を行う際「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、
国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をする」という内容だ。同条項が修正されると、
日本の教科書で今後、日本の「侵略」が「進出」に、「弾圧」が「鎮圧」に、「出兵」が「派遣」に
書き換えられる可能性がある。
日本のあるジャーナリストは「安倍内閣は当分、韓国や中国を刺激しないなど、
外交分野で『安全運転』に努めるとの見方が有力だ。だが、下村氏が入閣することは、
安倍氏が教育分野だけは極右的な主張について譲歩できないという姿勢を示すものと見るべきだ」と指摘した。
総選挙で公約した通り、教科書の歪曲（わいきょく）を推進していくというわけだ。
一方、共同通信が24日報じたところによると、韓国や中国との関係修復を担うことになる外相には、
川口順子・元外相が起用される可能性があるという。川口氏は官僚出身の女性で、環境相を経て、
2002年から04年まで外相を務めた。「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」で
共同議長を務める川口氏が外相に就任した場合、実務型の外相になるとみられる。
安倍内閣ではこのほか、麻生太郎・元首相が副総理兼財務相、谷垣禎一・前自民党総裁が法相、
公明党の太田昭宏・元代表が国土交通相に内定したという。
安倍氏はまた、今年9月の自民党総裁選を戦った林芳正・元防衛相や石原伸晃・前幹事長も入閣させるとみられる。
これについて日本メディアは「政策遂行能力にたけたベテランたちを要職に起用した『安全内閣』になる」と評した。
読売新聞は「野党に攻撃材料を与えないため、守備型の内閣を立ち上げるのは、
来年の参議院議員選挙を見据えた措置だ」との見方を示した。
記事入力 : 2012/12/25 09:22
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スレが立った時刻：2012/12/25(火) 10:07:43.93