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米国連邦議会が最近可決した2013会計年度国防授権法に
「北朝鮮の脅威に備える新たなミサイル防衛（MD）基地建設の検討」などの条文が追加されたことが分かった。
23日（現地時間）に米国連邦議会が明らかにしたところによると、
法案は北朝鮮やイランの大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発に対応するため、
オバマ政権が米国東海岸に新たなMD基地を建設する必要があるかどうかを検討すると定めている。
当初、共和党が多数を占める議会下院は、2015年までに新たなMD基地を建設することを目標として、
国防総省が米国北東部地域で三つの候補地を研究するのに1億ドル（約85億円）を配分したが、
民主党が多数を占める上院は「北朝鮮のミサイル能力に対する備えは、西海岸のMD基地でも十分」と反対した。
しかし今月、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル（北朝鮮は衛星打ち上げ用ロケットと主張）発射を強行したのを受け、
上下両院は「長期的にMD基地建設の必要性を検討する」という条項を挿入するという案で歩み寄ったといわれている。
新しい国防授権法では「韓半島（朝鮮半島）への戦術核再配備」に関する条項は削除された。この条項は、
北朝鮮の弾道ミサイル開発および3回目の核実験の可能性などに対応し、下院が今年5月に可決したものだった。
下院は「核戦力」の項目で「議会は、ますます好戦的になっていく北朝鮮への抑止能力を強化しようとする米国大統領の努力を支持し、
西太平洋地域に通常兵器を追加配備して、戦術核兵器を再配備することを求める」と定める条文を可決したが、
最終案からは「核戦力」の部分がすべて削除された。
かわりに「国防総省は西太平洋地域で米軍の防衛能力が十分かどうかなどを検討し、議会に報告書を提出せよ」と定めた。
また下院は、北朝鮮・中国・イランなどの潜在的脅威を抑止するための、
米国の軍事的安全保障および情報能力などを評価した報告書や、
駐留国支援に関する報告書などの提出を求める案を出していたが、この下院案も議会を通過した。
これと共に法案は、人工衛星および関連部品に対する輸出規制を大幅に緩和する一方「除外対象」として
北朝鮮・中国・テロ支援国を明示した。北朝鮮は2008年にテロ支援国指定を解除されたが、
依然として武器輸出統制法などほかの法律で武器輸出関連の制裁を受けている。
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