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■ 検察、「２ヶ月間で数千人送検」
■ 初犯は酌量することに
■ 無条件処罰からは一歩後退
（え）
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大学生のA氏（21歳）は去る10月、警察から出頭通報の電話を受けた。『児童・青少年の性保護に
関する法律（児童青少年法）』を違反した容疑の調査を行うという内容だった。制服を着た女性が
登場する日本のポルノを何も考えずにダウンロードしたのが禍根だった。彼は日本のwebサイトを
検索して、登場する女優が大人である事を立証するプロフィールを警察に提出した。
しかしA氏は現在も不安だ。児童青少年法によれば、児童ポルノの範囲は『児童・青少年と認識
される人物や表現物』と規定されている。法に従えば、A氏がダウンロードしたポルノ動画も児童
ポルノと見なされる。
最高検察庁は、A氏のように児童ポルノを所持した疑いで初めて摘発された人に限り、『教育条件
付き起訴猶予処分』を下しなさいという指針を第一線の検察庁に下逹したと23日に明らかにした。
この処分を受けた場合、近隣の保護観察所で1日間、『わいせつ物事犯教育』のプログラムを
受ければ起訴が猶予される。教育は来年1月から始まる。起訴乱発と犯行再発を防ぐため、買春
初犯者などを対象に実施するJohn School（買春者再犯防止教育）と同じような主旨だと検察は
説明した。
このような措置は、検察が去る10月に児童性犯罪対策の一環として出した、『不寛容の原則』
から一歩退いたもの。当時検察は、児童ポルノをダウンロードした場合、全員厳罰に処すると
明らかにした。ポルノをダウンロードした後、すぐに消去したり初めて摘発されても児童・青少年
ポルノ所持罪で起訴するというものだった。
しかし不寛容の原則を適用した2ヶ月間、児童・青少年ポルノ所持・流布者数千人が摘発された。
不寛容の原則が適用される前の去る5～10月に、警察に摘発された児童ポルノ事犯（1758人）
よりも更に多い。検察の関係者は、「ここ２ヶ月間で警察が数千人を検察に送致したという話を
聞く」とし、「第一線の検察庁刑事部検事がこの事件を処理するために頭を抱えている」と話した。
実際の児童・青少年が登場していなくても制服などを着て、児童・青少年のように見えるポルノを
所持した場合も処罰範囲に含ませたことに対し、物議を醸している。先月末には『ファイル共有
ポルノ・著作権取り締まり関連ネチズン対策討論』というカフェを中心に集まったネチズンたちが、
訴訟費用1200万ウォン余りを募金して憲法訴訟を起こした。
国会は先月22日に本会議を開き、児童ポルノの範囲を『児童・青少年に【明白に】認識される
人物や表現物』に縮小し、 処罰対象も『これを【知りながらも】所持する者』に修正した児童・
青少年法を通過させた。
ソース：NAVER/中央日報（韓国語）
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