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中国に生産拠点を持つ自動車大手６社が２１日発表した１１月の中国生産台数の合計は、前年同月比４３．５％減の１７万７６８４台だった。
沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発した日系ブランド車の不買運動で、
中国に生産拠点を持たない富士重工業を加えた日系７社の中国販売台数は同２７．０％減の２２万４０３９台だった。
メーカー別の生産状況は、トヨタ自動車が３８．７％減、日産自動車が４３．３％減、ホンダが５９．９％減など。
全体の落ち込み幅は１０月と比べ５．４ポイント縮小したものの、在庫調整による減産が続いている。
また、高級車を中心とする中国向け輸出も、
トヨタが７０．２％減の２９００台、日産は１３台（前年同月は２７５２台）、マツダは８台（同７６５台）など低水準で推移している。
ただ、足元の状況については、スズキが「落ち着きを取り戻した」（担当者）と話すほか、
ホンダが「来店客の数が８～９割、販売が７～８割回復してきた」（広報部）としている。
このため、ホンダは１２月から、
現地で人気が高いスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ－Ｖ」などを生産する武漢工場を平常の昼夜２直勤務に戻した。
一方、富士重工業とダイハツ工業を加えた大手８社の１１月の国内生産は、前年同月比８．９％減の７２万３８４６台だった。
エコカー補助金終了の影響や、東日本大震災後の挽回で生産水準が高かった前年の反動が響き、６社がマイナス。
軽自動車販売が好調なホンダと主力小型車「インプレッサ」のヒットが続く富士重は前年実績を上回った。
『自動車大手８社の１１月の生産・販売実績』
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産経Biz 2012年12月22日 07:00
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