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[社説]日本自民党の独島公約留保はうれしいが
日本の次期総理の席を予約した安倍晋三自民党総裁が島根県が毎年2月22日に地方行事
として行う‘竹島(独島（トクト）)の日’を政府行事に格上げさせないことにした。総選挙の公約
履行を留保するという意味だ。
公約留保は韓日両国関係を意識した政治的決断と解釈される。‘竹島の日’行事は韓国の
次期大統領就任式の3日前に開く。日本政府が主催すれば隣家の祭りに灰をばらまく格好
になる。自民党ナンバー2の石破茂幹事長は「東北アジアの安全保障環境に望ましいのか」
として異議を提起した。連立政権構成を議論中である公明党の山口那津男代表も反対した。
独島問題が水面下に沈んだといって安心する段階ではない。火種が沢山ある。慰安婦問題
が端的な例だ。安倍総裁は的確な反論と反証を展開すると公約した。慰安婦募集の強制性
を認めた河野談話も覆すという。
平和憲法の廃棄の試みも憂慮される。自民党と公明党が憲法改正を議論することにしたと
いう。自衛隊の国防軍転換、集団的自衛権行使推進は韓日だけではなく東北アジアの緊張
の水位をより高める悪材料だ。靖国神社参拝、教科書の‘近隣諸国条項’廃止公約も同じだ。
‘アグリー・ジャパン’のイメージを地球村に刻印させるつもりならばともかく、安倍総裁は急い
で問題公約を全面再検討してごみ箱に入れなければならない。歴史の教訓を反芻できない
自閉的な扇動政治は破滅を産むだけだ。安倍総裁の前に政治的決断を待つ宿題が散在し
ている。
ソース：世界日報(韓国語) 入力2012.12.21 20:54:35,修正2012.12.21 20:54:35
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