12/12/22 07:28:43.10 P96YFO38
>>151
違う。まず中国が管轄権の受諾を宣言しなければ、日本は応じる義務はないということ。
日本の尖閣の領有権については国際法上一片の疑義もないから、国際司法裁判所に付託されれば、
日本の勝訴しかあり得ぬが、こういう問題はそんな簡単な問題じゃないんだ。
こういう例がある。
南米ビーグル海峡のピクトン、ヌエバ、レンノクスの3つの小島を巡って、
チリとアルゼンチンの間に係争問題が発生し、その領有権につき国際司法裁判所に付託された結果、
1977年5月3日国際司法裁判所は、その3島につき、チリの領有権を認める判決を下した。
しかしアルゼンチンの軍事政権はその判決に従わず、
チリとアルゼンチンは戦争寸前まで緊張関係が高まったが、ローマ法王の仲介で問題は先送りされ、
アルゼンチンは、フォークランド紛争で敗北を喫して権威が失墜した軍事政権政が崩壊した後、
アルフォンシン文民政権による、 3島をチリ領とすることを認めるかという内容の国民投票を（80％以上の賛成で返還）を経て、
国際司法裁判所の判決とおり3島はチリに返還され、
1984年バチカン市国において両国は「平和友好条約」を締結した。
つまりどういうことかと言うと、
1 キチガイ政権（軍事政権とか中狂とか）が存在している限り、
国際司法裁判所の客観的な判決すら、係争問題の解決に資するか、そもそも疑問だということ。
ちなみに、チリもこのときピノチェトの軍事政権だった。
2 尖閣問題は領土問題ではなく、防衛・安保問題だが、この問題を「解決」するのに、
何かバラ色のマジックのような手法があると勘違いしてはいけないし、
そういう言動をとる人物はいかがわしいと思ってまず間違いないということ。
3 地道な防衛・安保政策の強化と、中国問題において日本と利害を共通できる
アメリカは勿論、東南アジア・南アジア・オセアニアなどと連携を強化する外交的な枠組みを地道に形成すること。
そしてなにより、この問題はそれこそ中狂が崩壊して中国に言論の自由が保障され、
尖閣に対する正確な歴史的国際法的な知識が浸透するまで、まず「解決」しないと心得、
長期に亘り日本人は強い覚悟を維持し続けること。