12/12/21 20:55:18.71
中国国営の新華通信社は20日付で、「“島争”は中国の対周辺国家外交の試練、
一部の国は海を利用して自国のプライドを保持している」と題する論説を発表した。
日本を含めて、領土問題に関連する他国の動きをすべて、
「中国の主権に対する侵犯」であり、「中国は外圧に屈したことがない」と宣言した。
スカボロー礁（中国語名は黄岩島）におけるフィリピンとの対立、日本の尖閣諸島国有化、
ベトナムがスプラトリー諸島（中国名は南沙諸島）やパラセル諸島（中国名は西沙諸島）の主権と
管轄を明示する法律を制定したことを、中国に対する挑発と主張し、中国は「効力あり、
理にかない、節度ある闘争を展開。世界に向け、国家の領土主権と海洋の権益を守る信念は固く、
動揺することはないとの外交シグナルを伝えた。
善隣友好と平和の外交政策もゆるぎないとのシグナルも伝えた」と論じた。
フィリピンとベトナムとの対立激化について、「事態を拡大、複雑化」、
「一方的行動で、両国による（それまでの）共通認識に違反」などと相手国を非難。
尖閣諸島の問題については、「そもそもは、日本政府が内政の利益を重視して、
極右勢力が言い出した“購入”に相乗りしたことが発端のドタバタ劇」、
「日本が一方的に、両国の先輩指導者の共通認識を捨て去り、
第二次世界大戦の成果と戦後の国際秩序に公然と挑戦した」と、日本を非難した。
一連の対立激化の背景には、アジア太平洋地区における米国の「戦略バランスの再構成」の狙いがあると主張。
日本を含めた関係国は「このチャンスを借りて、自らのプライドを保持する」ために、
対立を拡大、複雑化、国際化していると非難した上で、「中国は外圧に屈したことがない」と宣言した。
尖閣諸島海域については、中国は権利維持のための巡航を展開し、
現在は「空と海との立体化を、軍民が提携した常態化」に発展させ、
「日本のいうところの実効支配を打破した」と主張した。
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