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大阪市が平成２０年度に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連の２０施設の固定資産税などを減免したのは違法として、
同市内の男性が取り消しを求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「施設は朝鮮総連の支部など
としての使用以外は認められず、公益性のある減免対象施設ではない」として、計約６００万円の減免措置を取り消した。
田中裁判長は判決理由で、まず朝鮮総連について「北朝鮮の政治体制に賛同して活動する団体で、在日朝鮮人すべてが
会員になっているわけではない」と位置づけた。
その上で、市の規則で減免対象となる「公民館的施設」とは、「特定団体でなければ使用できない施設ではない」と指摘。
中西朝鮮会館（大阪市生野区）などの２０施設は「朝鮮総連の支部などとして使用されているほかは、市の調査が不十分なため
在日朝鮮人全般が使用していると認められない」などと述べ、減免対象に当たらないと判断した。
大阪市によると、２４年度も一部の減免措置を行っているが、２５年度から廃止する予定という。
同問題では、京都、神戸などの地裁で減免を違法とする判決が相次いでいる。総務省によると、朝鮮総連関連施設がある
全国１３０市町のうち、２４年度の固定資産税を減免しているのは２０市町で、前年度より６市町減った。
msn産経ニューか: 2012.12.20 22:55
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