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政府は、韓国の新大統領誕生をきっかけに、悪化している日韓関係改善への道筋を付けることができるか、
朴槿恵次期政権の対日政策を注視している。日本も、自民党の安倍晋三総裁が２６日に首相に就任する予定。
双方で新政権が発足することは、領土問題をめぐる応酬の悪循環を断ち切る好機と言え、
両首脳の最初の一歩が鍵を握る。
朴氏は領土・歴史認識問題で日本に厳しい立場を取るが、日韓国交正常化を果たした故朴正煕大統領の長女でもあり、
日本側は関係改善の転機となることに期待を寄せる。対北朝鮮政策に関しても
「融和政策を取る文在寅候補と異なり、日米韓３カ国の連携を一層強化できる」（外務省幹部）と評価する。
８月の李明博韓国大統領の島根県・竹島上陸で日韓関係は悪化したが、１１月に日韓財務対話が開かれるなど、
関係修復の兆しもある。政府は、竹島の領有権問題をめぐり国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴の方針を示してきたが、
韓国新政権の動向を踏まえ、慎重に検討する考えだ。
当面の焦点は来年２月２２日の「竹島の日」だ。自民党は衆院選公約で、
現在、島根県が主催している式典を政府主催にすると明記。３日後の同２５日には大統領就任式が予定されている。
福田康夫首相（当時）が就任式に出席し、日韓首脳会談を行った２００８年の再現を模索する外務省幹部は
「式典に日本政府関係者が出席してもアウト。首脳会談は開けなくなる」と懸念を示す。
これに関し、安倍氏周辺は「自民党公約には、１３年に政府主催で行うとは書いていない」とし、
日韓関係に配慮する姿勢も示唆。安倍氏は自身の靖国神社参拝に関しても、１７日の記者会見で明言を避けた。
ただ、旧日本軍による従軍慰安婦問題を含め、
歴史認識をめぐる同氏の発言によっては、日韓の摩擦が起きないとも限らない。
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