12/12/19 21:35:07.47
※Voice12月10日発売号掲載
(前略)
初代の鳩山由紀夫首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と語り、
中国との軋轢が増す東シナ海を「友愛の海」といった。さらには決定事項であった普天間基地移設をめぐって混乱を招き、
「日米間に亀裂が生じた」というメッセージを諸外国に送った。
それがロシアのメドベージェフ大統領（当時）による北方領土訪問、韓国の竹島の武装強化、
中国の東シナ海へのさらなる進出を呼び込んだのである。
次の菅直人首相はさらにひどかった。「国籍は日本だが忠誠心は朝鮮半島にあるのではないか」と思えたほどだ。
そもそも民主党は2009年衆院選の際、在日の人たちをフル動員し、
政権奪取後には「在日のみなさんのおかげで当選することができました」と述べる議員すら現れた。
菅氏も自身の資金管理団体「草志会」が
北朝鮮とつながりがあるとみられる政治団体「政権交代をめざす市民の会」に政治献金をしていた問題で、
その献金の原資が税金から出ていたことがわかり、国会で追及がされようとしたまさにそのとき、
東日本大震災、福島第一原発事故が起こったのだ。
(中略)
日本の「脱原発」で喜んだのは誰か。ほかならぬ朝鮮半島の一国である韓国である。
韓国は国策として原発の輸出を推進しているが、その裏には軽電機メーカーとしてのサムスンの行き詰まりが見え隠れする。
軽電機は技術の転化が比較的容易で、今後、人件費の安い国がサムスンに代わって台頭してくる可能性が高い。
一方で、重電機の技術転化は簡単ではない。日本は戦前から続く重電機の歴史をもっているが、
重電機の最たるものが原発だ。日本が脱原発に向かえば、日本の学生は原発という進路がなくなり、
研究者にも勢いが失われる。働いている人も将来が見えなくなり、
事実、すでに東京電力の原発関係者の引き抜きが始まっているという。
(中略)
鳩山氏は首相になるやCO2の排出量を25％削減すると国際公約したが、
これは原発の稼働を近い将来に50％にすることを前提としている。
それをゼロにするなら排出量は25％削減どころか、増えるしかないだろう。
今回の総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立をめざす」
「10年以内に持続可能な電源構成を確立する」と慎重な言い回しに終始したが、
国家の雌雄を決するエネルギー問題に新政権はいかに対処するのか。
問われているのは新しい総理の国家観、そして歴史観である。
それはとりもなおさず、エネルギーをどうするかにかかっているのだ。
毎年、何兆円ものムダ金を燃料代に使って平気な人は、政治家の資格がないと断定してよいだろう。
全文は
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