12/12/19 19:23:52.71
韓国内に電力を独占して供給する公企業、
韓国電力公社は17日の臨時株主総会で新社長に趙煥益（チョ・ファンイク）元産業資源省次官を選任した。
韓国は安価な電力料金で産業競争力を強めているが、韓国電力は原価割れで赤字が続く。
大幅値上げを認めない政府に不満を強めた前社長の辞任が今回の不定期人事につながった。
矛盾に満ちた韓国の電力政策を映し出した格好だ。
■国際競争力下支え
韓国電力は燃料費の高騰などで2011年12月期まで４期連続の営業赤字。
日本の約４割と安い電力料金は赤字を垂れ流して支えているのが実情だ。
政府が株式の51％を持ち事実上、国家が保証しているため赤字でも事業継続に支障は出ていない。
累積した損失は最終的には納税者に跳ね返るのに、庶民の懐を直撃する公共料金の値上げに政府は一貫して慎重だ。
今年８月には金氏が求めた２桁アップの改定案を4.9％に抑え込んだ。
だが並行して進んだ燃料価格の高騰により業績が悪化。損益に厳しい両元社長は政府との対立を深め、
電気料金が原価を下回っているのに十分に値上げできないという矛盾が浮き彫りになった。
韓国は法人税や通信費とともに電気料金が低く、鉄鋼業などの国際競争力を支え、
製造業の直接投資も呼び込んでいる。庶民生活への配慮ともなるため、
政府は電力を「コストセンター」と割り切っているフシがある。
19日投開票の大統領選挙で争点にならず、次期大統領も大幅な値上げに踏み切るとの見方は少ない。
■「安いから無駄遣い」
一方、韓国電力は電力不足に直面。昨年９月には大規模停電を強いられた。
「安すぎるから無駄遣いする」構造に加え、政府の需要予測の甘さから設備投資が遅れていることも背景だ。
投資の遅れは値上げにつながらないようにしたい政府の意向もあるとされる。
真冬の需要期を迎え、先月16日には金滉植（キム・ファンシク）首相が国民談話を発表し、
節電に努めるよう呼び掛けた。
「料金を上げて電力消費を減らすのが原則だが、家計負担や産業競争力を考慮しないわけにはいかない」。
首相は苦しい本音も漏らした。
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