12/12/17 23:40:58.21
今日新聞によると、伝統的には韓国人は自国を愛し、国産品を愛用すると認識されているが、
米メディアの報道によれば、韓国最大の財閥であるサムスンは市場を独占し、
政治をコントロールしていることで同国国民の反感を買っている。
今回の大統領選でも、サムスンは大統領選候補が非難する対象となった。大公網が伝えた。
米ワシントンポスト紙の１０日付の記事「韓国、サムスン共和国」は、
サムスンの台頭に端を発した韓国当局のパニックと、サムスンに対する韓国国民の見方を分析したものだ。
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に占めるサムスンの生産額の割合は約２割で、サムスンは道路建設、掘削設備、
ホテル、遊園地、保険などを手がけ、世界で最も売れているスマートフォン「ギャラクシー」を製造。
米アップルとの訴訟にもかかわらず、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けに、重要部品を供給している。
サムスンの何もかも手がける経営モデルは韓国国民の反感を買った。
批判者は「サムスンが圧倒的な強みを武器に、新産業に参入し、
中小企業の生き残りの余地を圧迫していることで、韓国消費者の選択肢は減っている。
サムスンはまた、同業大手と共謀して価格を操作し、調査者に圧力をかけるか、侮っている」と指摘する。
産業操作のほか、サムスンは韓国の政治にまで触手を伸ばしている。
２００８年４月、当時のサムスン総裁だった李健熙氏は背信や脱税で懲役刑を言い渡された。
ただ、李明博大統領は２０１８年の冬季五輪招致に向け、
国際オリンピック委員会委員の資格を有する李健熙氏を特赦とし、韓国国民の反感を買った。
韓国国民の４割がサムスンをはじめとする財閥に反感を抱いているため、
今回の大統領選ではサムスンがバッシングの的となった。
統合進歩党の李正姫候補は「当選すれば、サムスンをはじめとする財閥を解体する」と宣言した。
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