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日本総選挙で自民党が圧勝をおさめ北東アジアが荒波にまきこまれることになった。
自民党の圧勝で中国と韓国など主要国は日本の軍事力強化を憂慮することになったと16日(現
地時間)ファイナンシャルタイムズ(FT)が報道した。自民党は平和憲法改正を通じて自衛隊の地位
を‘国防軍’に格上げさせ集団的自衛権行使を許容して釣魚島(日本名：尖閣)と独島（ドクト、日本
名：竹島）などの領土紛争でより一層強硬な立場を見せるという内容を公約に掲げた。
自民党の連立パートナー公明党は平和憲法改憲に反対している。しかし、今回の選挙で第3党に
浮上した日本維新の会が自民党と同じ立場なので二政党が聨合すれば衆議院(下院)改憲同意
に必要な3分の2議席を確保できることになる。与党民主党は平和憲法改正に反対して自民党に
対抗したが結局惨敗した。野田佳彦首相は総選挙惨敗の責任をとって党代表職を辞任した。
アジア同盟国として日本の国防力強化を要求してきた米国は次期総理で確実視される安倍晋三
自民党総裁の動きを歓迎するかも知れないが、日本の侵略による過去の傷が明らかな韓国と中
国は安倍の意図を疑う他ない状況だとFTは伝えた。
安倍はまた、日本の侵略行為と慰安婦動員などに対する反省を入れた村山談話と河野談話など
過去の政府発表を修正すると公言してきた。実際にこういう確約を行動に移せば中国と韓国が憤
る他ないとFTは指摘した。
安倍がイデオロギー的問題より当分、経済により焦点を合わせるという主張も出ている。日本は
過去3分期にマイナス(-)3.5%経済成長率を記録し景気低迷している。4分期もマイナス成長が予
想される。最大輸出市場の中国で領土紛争により反日感情が高まり企業輸出が減ったことが景
気低迷の原因の一つと専門家たちは指摘した。安倍が経済的な側面を無視して釣魚島紛争に焦
点を合わせるには負担になる状況だ。
また、安倍は去る15日の遊説で公共プロジェクトの拡大と日本銀行(BOJ)の攻撃的通貨緩和政
策を繰り返し約束した。自民党の浮揚策期待で17日、東京外国為替市場でドル当りの円価値は
序盤84.18円で昨年4月以後、最低値を記録した。
ソース：イートゥデイ(韓国語) ‘右向け右’日本…北東アジア荒波の中に
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