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▲サムスン本社もオシャレ。（「wikipedhia」より）
●ブラック国家・韓国の厳しい現実
韓国といえば、97年のアジア通貨危機で経済が破綻寸前にまで陥った。IMF管理下で財閥企業
の解体と集約が行なわれ、サムスングループなど生き残った財閥は残存者利益を享受し、経済グ
ローバル化の波に乗って、輸出を急拡大し経済成長のけん引役となった。07年ごろから進行した
通貨ウォン安は08年のリーマンショックで加速、韓国企業の輸出攻勢に拍車をかけた。小さな政
府の下で規制緩和と減税で経済を活性化させた韓国は、ワシントンコンセンサス（世界銀行や
IMFの構造改革路線）の優等生だ。
だが、当の韓国では、その先行きに懐疑的な声が大きい。高成長を謳歌する輸出企業の反面、
韓国経済には「ダウン5」と呼ばれるリスクがあるからだ。
①北朝鮮の体制不安定化による地政学リスクの高まり、②少子化による潜在成長率の低下、③
構造的な内需の小ささ、④非正規雇用の増加など所得分配上の格差拡大、⑤所得伸び悩みによ
る家計負担の増加だ。
とくに「③構造的な内需の小ささ、④非正規雇用の増加など所得分配上の格差拡大、⑤所得伸
び悩みによる家計負担の増加」については、97年以降の経済改革とそれを加速させた李明博政
権への批判が高まっている。
今回の大統領選で「経済民主化」が争点になっているのはその現れだ。現在の韓国は財閥を優
遇し、同時に通貨・ウォン安政策を取ることで、輸出で稼ぎだすビジネスモデルを採っている。この
政策でサムスン、現代自動車、LGグループなどといった財閥による輸出産業を中心に。日本を圧
倒している状況だ。財閥は韓国国内でも経営多角化を進め、個人経営商店や中小企業を圧迫、
ウォン安政策で国内のインフレ率も上昇し、大きな格差を生み出している。
「経済民主化」とは、「財閥が経済民主化の障害」だとして財閥のグループ企業が輪を描くように
株式を持ち合う「循環出資」などを規制するものだ。
そうした経済的うまみにあずかれない一般市民の現実は過酷だ。特集記事『経済編 韓国人を
苦しめる生活難の正体』によれば、若年層の失業率は10％を超えていると見られ、深刻だ。大学
4年のときに就職ができず卒業を延ばした、就職を目的に留年するNG族（No Graduationの略語）
が、韓国全体で100万人を超えているほどだ。韓国の大学生が5人いれば、1人は正規雇用、3
人は非正規雇用、1人は就職できないとまでいわれているほどだ。
（中略：>>2-5のあたり）
今回の大統領選では、「経済民主化」という形で財閥改革が争点になっているが、これまでも大
統領選の候補者は財閥改革を打ち出してきたが、選挙が終わると忘れられてきた悲しい現実が
ある。日本よりも過酷な労働環境で、国家自体がブラック企業化しているといえそうだ。
（文＝松井克明／CFP）
ソース：Business Journal＜“優等生”韓国の厳しい実態…超格差、高齢者の半数が貧困＞
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